中国太陽光業界「生き残りゲーム」開始、10社連合で過剰供給に対抗

中国の太陽光パネル素材メーカー10社が連合を結成。世界シェア95%を握る業界の過剰供給問題解決への新たな試みが始まった。

世界の太陽光パネル業界で異例の動きが起きている。中国のポリシリコンメーカー10社が手を組み、業界を苦しめる過剰供給問題に立ち向かう連合を結成したのだ。

95%シェアの巨人たちが結束

中国企業は世界のポリシリコン生産能力の95%を占める圧倒的な存在だ。ポリシリコンは太陽光パネルの核心素材で、この分野での中国の支配力は他の追随を許さない。

しかし、その圧倒的な地位が今、皮肉にも足かせとなっている。急激な生産能力拡大により、供給が需要を大幅に上回る状況が続いているのだ。中国太陽光業界は記録的な50億ドルの損失を警告するほど深刻な価格競争に陥っている。

今回の10社連合は、単なる価格カルテルではない。業界全体の持続可能性を模索する動きと見るべきだろう。各社が個別に価格競争を続けていては、技術革新への投資も、従業員の雇用維持も困難になる。

特に注目すべきは、この動きがトランプ政権の対中強硬姿勢と重なっていることだ。米国は中国製太陽光パネルへの関税を強化しており、中国企業は国内市場での共存共栄を模索せざるを得ない状況に追い込まれている。

日本の太陽光関連企業にとって、この動きは複雑な意味を持つ。短期的には、中国製部材の価格安定により、日本の太陽光発電事業者のコスト予測が立てやすくなる可能性がある。

一方で、京セラやシャープといった日本の太陽光パネルメーカーは、中国勢の価格統制により競争環境が変化することを警戒している。価格が下げ止まれば、技術力で勝負する日本企業にとってはチャンスとなるかもしれない。

中国の動きは、世界の再生可能エネルギー普及にも影響を与える。過度な価格競争の終息は、太陽光発電の「安すぎる価格」時代の終わりを意味する可能性がある。

インドや東南アジア諸国では、太陽光発電導入コストの上昇を懸念する声も聞かれる。一方で、業界の健全化により長期的な技術革新が促進されれば、より効率的な太陽光パネルの開発につながるという期待もある。