日中関係の冷え込み深刻化：重慶総領事ポストが1ヶ月以上空席の異例事態 (2026)

2026年、日中関係の悪化により重慶総領事のポストが1ヶ月以上空席となっています。高市首相の台湾発言を背景とした中国の対抗措置と見られ、レアアース輸出規制など経済への影響も拡大しています。

握手はしても、心は通わず。日中間の外交的な溝が、実務レベルの麻痺という具体的な形となって現れています。中国・重慶にある日本総領事館のトップである総領事のポストが、1ヶ月以上も空席の状態が続いています。ロイターの報道によると、中国政府が新しい候補者の承認を保留していることが原因とされています。

日中関係重慶総領事空席の背景にある台湾問題

この異例の事態の背景には、2025年11月に日本の高市早苗首相が台湾有事の可能性に言及したことへの、中国側の反発があると見られています。外交慣例では、総領事の任命には受け入れ国の同意が必要ですが、中国側がこのプロセスを「武器化」している形です。かつてないほど緊張が高まる中、現地の日本企業や邦人の保護といった実務への影響が懸念されています。