トランプのベネズエラ戦略、イランで裏目に

同じ処方箋が、異なる患者に効くとは限らない。

トランプ政権は今、イランに対して、かつてベネズエラで試みた「最大圧力（Maximum Pressure）」戦略を再び展開しています。石油輸出の締め付け、金融制裁の強化、外交的孤立——手法は同じです。しかし、その結果は大きく異なる様相を呈しています。

ベネズエラ戦略とは何だったのか

トランプ政権（第一期）は2019年、ニコラス・マドゥロ政権を追い詰めるため、ベネズエラへの包括的な経済制裁を発動しました。石油収入を断つことで政権を財政的に窒息させ、体制崩壊を促すというシナリオです。当時、フアン・グアイドを暫定大統領として承認した国は50カ国以上に上り、国際的な包囲網が形成されました。

しかし、マドゥロ政権は倒れませんでした。制裁の「穴」を中国とロシアが埋め、石油はひそかに迂回ルートで輸出され続けました。結局、ベネズエラ国民が最も苦しみ、政権は生き延びた——これが歴史の評価です。

そして今、トランプ政権（第二期）は同じ論理をイランに適用しようとしています。2025年に再発動された対イラン制裁は、原油輸出の全面遮断を目標に掲げています。

なぜイランでは通用しないのか

イランとベネズエラでは、地政学的な重みがまったく異なります。

まず、イランは中東という戦略的要衝に位置し、ホルムズ海峡を通過する原油は世界供給量の約20%を占めます。ベネズエラは重要な産油国ではありますが、地理的・軍事的な影響力の次元が違います。

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次に、イランの「抵抗経済（Resistance Economy）」は、長年の制裁を通じて一定の耐性を持つようになっています。中国はイラン産原油の最大の買い手であり、制裁を無視する形で取引を継続しています。2024年のデータでは、イランの対中原油輸出は日量150万バレル前後を維持していたとされます。

さらに、イランはハマス、ヒズボラ、フーシ派といった地域の武装勢力との深いネットワークを持ち、圧力をかけられるほど「代理戦争」カードを切る余地があります。ベネズエラにはそのような地域的波及力はありませんでした。

日本のエネルギー安全保障への静かな影響

ここで日本の読者にとって重要な問いが浮かびます。「この地政学的緊張は、私たちの生活にどう関係するのか」。

答えは、エネルギーです。

日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、ホルムズ海峡は日本のエネルギー生命線そのものです。イランへの制裁強化が地域の緊張を高め、万が一ホルムズ海峡の通航に支障が生じれば、原油価格の急騰は避けられません。

トヨタ、新日鉄、東京電力をはじめとする日本の製造業・エネルギー企業は、エネルギーコストの変動に極めて敏感です。円安が続く現在、輸入エネルギー価格の上昇は家計にも直結します。

一方で、日本政府はこれまで米国の対イラン制裁に一定程度従いつつも、独自の外交チャンネルをイランと維持してきました。安倍晋三元首相が2019年にイランを訪問し、仲介役を試みたことは記憶に新しいところです。しかし現在、日本がそのような独自外交を展開できる余地は狭まっています。

「圧力」は本当に機能するのか

経済制裁の有効性については、国際政治学者の間でも長年議論が続いています。ゲーリー・ハフバウアーらの研究によれば、制裁が政権交代や政策変更に成功するケースは全体の3分の1以下とされています。

特に、制裁対象国が権威主義体制であり、かつ中国やロシアという大国の支援を受けている場合、制裁の効果は著しく低下します。ベネズエラもイランも、まさにこの条件に当てはまります。

逆説的なことに、制裁は時として対象国の国民の間に「外国からの攻撃」という認識を生み出し、政権への求心力を高める効果をもたらすことがあります。イランでは、反米感情が政権の正統性を支える重要な柱の一つになっています。