ラーム・エマニュエル 75歳 定年制 提案：米政治界の「世代交代」を迫る

あなたの国のリーダーに「定年」は必要でしょうか？次期大統領選への出馬が取り沙汰されているラーム・エマニュエル氏が、大統領を含む連邦政府の全官職に75歳の定年制を導入すべきだと提唱し、波紋を広げています。これは、自身が当選した場合の2期目続投をも阻む「背水の陣」とも言える提案です。

ラーム・エマニュエル 75歳 定年制 提案の背景と対象

ポリティコなどの報道によれば、元シカゴ市長で前駐日大使のラーム・エマニュエル氏は2026年1月に開催されたイベントにて、行政・立法・司法の全部門における「75歳定年」を義務化するよう求めました。この制限は、大統領や閣僚だけでなく、連邦議会議員、さらには終身制である最高裁判所の判事にも適用されるべきだとしています。

現在66歳のエマニュエル氏が2028年の大統領選に勝利した場合、就任時は69歳となります。自身のルールを適用すれば、73歳で迎える2期目の途中で退任を余儀なくされます。これについて同氏は「ワシントンを変えると言いながら、自分だけ例外を認めるわけにはいかない」と述べ、自身の政治生命をも懸ける覚悟を示しました。

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既存の政治家への影響と世論の反応

この提案が実現すれば、現在79歳のドナルド・トランプ大統領は即座に資格を失うことになります。また、連邦議会では現在75歳以上の議員が上院で17名、下院で45名活動しており、政治勢力図を根底から覆す可能性があります。

世論調査では、アメリカ国民の約3分の2が連邦公職者の年齢制限を支持していることが示されています。近年、主要候補者の高齢化に伴う健康不安や認知機能への懸念が議論の的となっており、有権者の間では若返りを求める声が根強く存在します。