ラーム・エマニュエル 75歳定年制提案：米政治界の「世代交代」を迫る

ラーム・エマニュエル氏が提唱する「連邦政府公職者の75歳定年制」提案を詳報。大統領、国会議員、最高裁判事に定年を設けるべきとする背景と、2028年大統領選への影響、米世論の反応をChief Editorが分析します。

あなたの国のリーダーに「定年」は必要でしょうか？次期大統領選への出馬が取り沙汰されているラーム・エマニュエル氏が、大統領を含む連邦政府の全官職に75歳の定年制を導入すべきだと提唱し、波紋を広げています。これは、自身が当選した場合の2期目続投をも阻む「背水の陣」とも言える提案です。

ラーム・エマニュエル 75歳定年制提案の背景と対象

ポリティコなどの報道によれば、元シカゴ市長で前駐日大使のラーム・エマニュエル氏は2026年1月に開催されたイベントにて、行政・立法・司法の全部門における「75歳定年」を義務化するよう求めました。この制限は、大統領や閣僚だけでなく、連邦議会議員、さらには終身制である最高裁判所の判事にも適用されるべきだとしています。

現在66歳のエマニュエル氏が2028年の大統領選に勝利した場合、就任時は69歳となります。自身のルールを適用すれば、73歳で迎える2期目の途中で退任を余儀なくされます。これについて同氏は「ワシントンを変えると言いながら、自分だけ例外を認めるわけにはいかない」と述べ、自身の政治生命をも懸ける覚悟を示しました。