トランプのイラン戦争、「短期決着」の約束が揺らぐ現実

ハメネイ師殺害後もイランが交渉拒否。トランプ大統領の「数日で終結」発言と現実のギャップが浮き彫りに。長期化する中東情勢の行方は。

「数日で終わる」はずだった戦争が、なぜ泥沼化の兆しを見せているのか。

ドナルド・トランプ大統領は土曜日、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の殺害という劇的な一手を打った。これまでの大統領任期で見せてきた「予測不可能性」の典型的な表れだった。しかし、この大胆な行動にもかかわらず、イラン・イスラム共和国の指導層は即座の交渉復帰を公然と拒否している。

「短期決着」シナリオの綻び

トランプ大統領の発言は一貫していない。戦争は数日で終わると言ったかと思えば、最大5週間、あるいはそれ以上かかる可能性にも言及している。イラン国民の自由とイラン反政府勢力支援のための戦いと位置づける一方で、現政権の要素とも「条件に従うなら喜んで取引する」と明言している。

こうした矛盾は、トランプ大統領が長期戦への意欲を持たないという現実を覆い隠している。過去2期の大統領任期において、彼は軍事力を行使する際、迅速で容易な勝利が見込める場合に限って行動し、そうでなければ撤退してきた。

昨年のイエメン・フーシ派への軍事作戦がその証拠だ。フーシ派の攻撃能力を完全に無力化するには数ヶ月を要することが明らかになると、トランプ大統領はフーシ派が米国船舶への攻撃停止に合意する取引に応じた。同組織がイスラエル関連への攻撃を継続していたにもかかわらず、である。

イラン政府は、西側制裁による経済困窮と1月の抗議デモ（数千人が死亡）で弱体化している。しかし、数十年にわたってイラン全土に根を張った体制を、空爆だけで転覆させることは現実的ではなかった。

イラン側のメッセージは明確だ。反撃能力を持ち、いつ実現するかわからない停戦交渉の前に、何らかの抑止力を確立しなければならないと信じているのだ。ペルシア湾岸諸国に対する執拗な攻撃、米軍資産だけでなく民間地域への攻撃、そしてホルムズ海峡を通過するあらゆる船舶への攻撃予告がそれを物語っている。

イラン側には合理的な恐怖がある。今交渉を始めて抑止力を確立せずに合意すれば、イスラエルと米国は近い将来に新たな攻撃理由を見つけるだろう。パレスチナ人に対して使われてきた「芝刈り戦略」、つまり脅威が強大化するのを防ぐための間欠的攻撃をイランにも適用するという恐怖だ。

中東の不安定化は、エネルギー安全保障に依存する日本にとって深刻な懸念材料だ。ホルムズ海峡は日本の原油輸入の約8割が通過する生命線である。イランの脅威が現実化すれば、エネルギー価格の急騰は避けられない。

トヨタやソニーといった製造業大手にとって、サプライチェーンの混乱と原材料コスト上昇は直接的な打撃となる。また、円安圧力と相まって、日本経済の回復基調に水を差す可能性が高い。

岸田政権は日米同盟の枠組み内で米国を支持する立場を維持しているが、中東各国との伝統的な良好関係を損なうリスクも抱えている。特にイランとは歴史的に友好関係を築いてきただけに、日本独自の外交的役割への期待も高まっている。