量子コンピューターの脅威が現実に、イーサリアムが暗号防御を本格化

10年前なら量子コンピューターによる暗号破壊は遠い未来の話でした。しかし2026年の今、イーサリアム財団は専門チームを設立し、Coinbaseは量子諮問委員会を発足させ、Optimismは10年間の移行ロードマップを発表しました。なぜ今、ブロックチェーン業界全体が一斉に動き始めたのでしょうか。

理論から工学へ：変わる量子の脅威

イーサリアム財団の量子後暗号（PQ）チームを率いるThomas Coratger氏は「量子コンピューティングは理論から工学の段階に移行している」と語ります。この変化が意味するのは、タイムラインの短縮です。

1月、イーサリアム財団は量子後セキュリティを戦略的優先事項に正式に格上げし、専門のPQチームを設立しました。このチームの使命は研究、ツール開発、そして実際のネットワーク暗号基盤の保護です。

同時期に業界の主要プレイヤーも独自の防御策を構築しています。Coinbaseは著名な暗号学者で構成される独立した量子諮問委員会を発表し、カストディアルインフラストラクチャーでさえ量子時代のリスクに備える必要があることを示しました。

Ethereumの最大級レイヤー2ネットワークの一つであるOptimismは、ウォレットからシーケンサーまで、Superchainスタック全体を量子後暗号に移行する正式な10年間ロードマップを発表し、脆弱な署名の段階的廃止とレイヤー2ネットワーク全体での継続性確保を約束しました。

現実的な課題：スケールとの戦い

Coratger氏が過去1年間静かに進めてきた量子後研究は、今月の正式発表で表面化しました。専門チームの設立は、すでに内部で高まっていた懸念を公にしたものです：量子コンピューターが予想より早く到来すれば、イーサリアムはその瞬間よりもずっと前に準備を整える必要があります。

現在、チームはイーサリアムの「コンセンサス層」に焦点を当てています。これは数千のバリデーターがどの取引が有効で、どのブロックがチェーンに追加されるかに合意できるネットワークの部分です。

最大の課題の一つは、現在の署名システムの置き換えです。このシステムは数千のバリデーター承認を効率的にバンドルします。「このシステムは今日非常によく機能している」とCoratger氏は言います。「しかし量子後の代替案は同じ特性を持たない。イーサリアムの規模でそれらを機能させる方法を見つけ出すことが大きな課題だ。」

これに対処するため、財団はleanVMと呼ばれる高度に専門化されたソフトウェアを構築しています。これは多くの量子後承認を、ブロックチェーンを圧迫することなく追加できる単一の証明に結合するよう設計されています。

日本への波及効果

日本の暗号資産業界にとって、この動きは重要な意味を持ちます。ソニーや富士通などの日本企業は量子コンピューター研究の最前線にいる一方で、国内の暗号資産取引所やWeb3企業も対応を迫られることになります。

特に日本政府が推進するデジタル円（CBDC）の検討において、量子耐性は設計段階から考慮すべき要素となるでしょう。また、トヨタや三菱UFJなどの大企業がブロックチェーン技術を活用する際も、長期的な暗号セキュリティを考慮した選択が求められます。

時間との勝負

「最悪のシナリオは、量子コンピューターが到来したときに私たちが準備できていないことだ」とCoratger氏は警告します。しかし重要なのは、イーサリアムが即座の危険にさらされているわけではないということです。

「新しいブレークスルーが常に起こっている。時々、追いつくのが困難だ」と彼は語ります。このスピードの差こそが、財団が今行動している理由です。技術変化の速度と分散ネットワークの移行の遅さとのギャップを埋めるためです。

実際に「私たちはすでに量子後署名でテストネットワークを稼働させている」とCoratger氏は明かします。移行は理論ではなく、実践の段階に入っているのです。