真のBrexitとは何か？FTが示すデジタル課金戦略の裏側

月額75ドル。これが、世界最高峰の経済紙Financial Timesが「真のBrexit」について語る記事を読むために求める対価です。

情報に値段をつける時代

FTの課金戦略は巧妙です。「This is what a proper Brexit looks like」というタイトルで読者の興味を引きつけながら、本文は完全にペイウォールの向こう側。代わりに表示されるのは、年間299ドルから月額75ドルまで、4つの異なる購読プランです。

この戦略の背景には、Brexit後の英国メディア業界が直面する厳しい現実があります。EU離脱により広告収入が減少し、デジタル化の波で紙媒体の売上も低迷。生き残りをかけて、質の高いコンテンツに確実な収益源を求める動きが加速しています。

FTは現在、100万人以上の有料読者を抱える数少ない成功例。しかし、この数字の裏には、情報格差という新たな社会問題が潜んでいます。

日本企業への波及効果

日本の大手メディア企業も、この動きを注視しています。日本経済新聞社は既にデジタル版の有料化を進めており、朝日新聞や読売新聞も追随。しかし、日本の読者は欧米に比べてデジタル課金への抵抗感が強く、各社は価格設定に苦慮しています。

興味深いのは、FTが提供する「FT Professional」というB2B向けサービス。これは日本の商社や金融機関にとって、Brexit後の複雑な貿易環境を理解するための重要な情報源となっています。情報の価値が、従来の「無料」から「必要不可欠なコスト」へと変化している証拠です。

情報民主主義の終焉？

しかし、ここで立ち止まって考える必要があります。質の高いジャーナリズムが有料化されることで、経済的余裕のある層だけが正確な情報にアクセスできる社会が生まれつつあるのではないでしょうか。

FTの戦略は確かに成功していますが、それは同時に情報の「階層化」を意味します。Brexit関連の重要な分析や政策提言が、支払い能力のある読者にのみ届く構造。これは民主主義にとって健全でしょうか。

一方で、無料で提供される情報の質の低下も深刻な問題です。広告収入に依存するメディアは、クリック数を稼ぐためのセンセーショナルな記事に傾きがち。結果として、社会全体の情報リテラシーが低下するリスクもあります。