三菱ケミカル、製鉄コークス事業から撤退へ

三菱ケミカルが中国の供給過剰により製鉄コークス事業から撤退。日本化学業界の構造変化と中国経済の世界的影響を分析

57年間続いた事業が、海の向こうの供給過剰によって終止符を打たれる。三菱ケミカルグループが月曜日、製鉄コークス事業からの撤退を発表した背景には、改革を重ねても収益性を回復できなかった現実がある。

半世紀超の歴史に幕

三菱ケミカルは1969年から香川県の施設で製鉄用コークスの製造を続けてきた。鉄鋼製造の炉に火を入れるために不可欠なこの素材は、日本の高度経済成長期を支えた基幹産業の一翼を担ってきた。しかし、同社は一連の事業改革を実施したものの、採算性の改善には至らなかった。

今回の撤退により、炭素事業の再編で5億ドル以上の一時的損失が発生する見込みだ。これは同社にとって痛手となるが、長期的な競争力確保のための「選択と集中」の一環として位置づけられている。

三菱ケミカルの撤退判断の背景には、中国市場の構造変化がある。中国の鉄鋼業界では国内需要の鈍化と生産能力の過剰により、製鉄関連素材の市場環境が悪化している。この影響は日本の化学メーカーにも波及し、従来の事業モデルの見直しを迫っている。

同様の動きは他の日本企業でも見られる。エチレンメーカーの統合や、日本製鉄の海外展開加速など、中国市場の変化に対応した戦略転換が相次いでいる。これは単なる個別企業の判断を超え、日本の製造業全体の構造変化を示唆している。

今回の撤退は、日本の化学業界における「選択と集中」の加速を物語っている。三菱ケミカルは主力のプラスチック事業でのインド新工場建設を検討するなど、成長分野への資源集中を進めている。一方で、収益性の低い事業からは果敢に撤退する姿勢を鮮明にした。

こうした動きは、日本企業が直面する現実を浮き彫りにする。人口減少と高齢化が進む国内市場では、すべての事業を維持することは困難になっている。企業は限られた資源を最も競争力のある分野に集中させる必要に迫られている。