人類はなぜ、今また宇宙へ向かうのか

NASAのアルテミスII計画が4月に打ち上げ予定。月面基地、火星移住、そしてロボットvs人間——宇宙探査の「本当の目的」を問い直す。人類の宇宙進出が加速する今、その意味を多角的に考察する。

2028年、人類は再び月面に立つ——そしてその先には、火星がある。

映画『プロジェクト・ヘイルメアリー』が世界中の映画館で上映されている今、スクリーンの外でも、現実の宇宙探査は静かに、しかし確実に加速しています。主人公が絶望的なミッションで人類を救おうとするこのSF大作は、奇しくも絶妙なタイミングで公開されました。NASAのアルテミスIIミッションが、2026年4月初旬に打ち上げを予定しているからです。

「最も遠く」へ——アルテミスIIとは何か

アルテミスIIは、4名の宇宙飛行士を乗せて月を周回するミッションです。これは月面着陸ではありませんが、人類がこれまで到達した中で最も深い宇宙空間への有人飛行となります。主な目的は、2028年の月面着陸に向けた機材テストです。しかし、その背景にある計画はより壮大です。

NASAは2026年3月、月面への恒久的な基地建設という具体的な構想を公表しました。SpaceXやBlue Originといった民間企業も、月面基地の実現に向けた次世代宇宙船やローバーの開発を進めています。さらに米議会では、月面基地建設を米国の正式な政策として法制化する法案が、超党派の支持を得て上下両院の委員会を通過しました。

そして月はゴールではありません。米国も中国も、2030年代に人類を火星に送ることを目指しています。NASAは2028年、核推進エンジンを搭載した無人探査機を火星に向けて打ち上げる計画も発表しました。核推進ロケットは飛行時間を大幅に短縮できる可能性があり、有人火星飛行の実現を近づける技術として注目されています。

なぜ「今」なのか——地政学と経済が動かす宇宙

宇宙探査の加速には、純粋な科学的好奇心だけでなく、地政学的・経済的な動機が絡み合っています。

NASAの新長官、ジャレッド・アイザックマン氏は、中国より先に月に到達することを「国家安全保障上の問題」と位置づけ、月を「究極の制高点」と表現しています。月面での資源採掘や製造業を含む「宇宙経済」の構築も、重要な目標として掲げられています。

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一方、中国も独自の月面基地建設を目指しており、米中の宇宙競争は新たな局面を迎えています。かつての米ソ冷戦時代の宇宙開発競争と異なるのは、今回は民間企業が主要なプレイヤーとして加わっている点です。

しかし、ここで立ち止まって考えるべき問いがあります。「なぜロボットではなく、人間が行く必要があるのか」という問いです。

ロボットか、人間か——リスクと意味の間で

NASAの火星探査ローバーは、昨年、微生物が存在した可能性を示す「バイオシグネチャー」を発見したと報告しました。これは、ロボット探査の成果です。ロボットミッションはコストが低く、人命のリスクもありません。テスラなどが開発するAI搭載ロボットは、将来的には月面や火星での採掘・製造作業を担える可能性もあります。

しかし、人間の宇宙飛行士が宇宙に行くことには、ロボットには代替できない側面があります。それは「人々の想像力を捉える力」です。

宇宙生物学者として人体への宇宙環境の影響を研究してきた著者は、人間が深宇宙に向かうことのリスクについて、率直に警告しています。ヴァン・アレン帯の外側に出た経験を持つ人間は、アポロ計画の宇宙飛行士24名だけです。月や火星には地球のような磁場がなく、宇宙線や太陽放射への被曝は避けられません。NASAの研究では、銀河宇宙線が認知機能を損なう可能性が示唆されていますが、人体への実際の影響はまだ解明されていません。

無重力環境が筋萎縮や骨密度低下を引き起こすことは知られていますが、月（地球の6分の1の重力）や火星（地球の3分の1強の重力）という「部分重力」環境が長期的に人体にどう影響するかは、ほとんど分かっていません。月面で3日間以上滞在した人間は、アポロ計画の宇宙飛行士12名だけです。

日本にとっての意味——傍観者でいられるか

この宇宙開発の加速は、日本にとって他人事ではありません。JAXA（宇宙航空研究開発機構）はアルテミス計画への参加を表明しており、日本人宇宙飛行士の月面着陸も計画に含まれています。トヨタは月面探査用の有人与圧ローバー「ルナクルーザー」の開発を進めており、宇宙産業は日本の次世代製造業の一翼を担う可能性があります。

少子高齢化と労働力不足に直面する日本社会にとって、宇宙開発で培われるAIロボット技術や新素材技術は、地球上の課題解決にも応用できる技術です。宇宙は遠い話ではなく、日本の産業競争力と直結した問題でもあるのです。

また、宇宙資源の採掘や月面基地の建設に関する国際ルール作りも、今後の重要な課題です。日本がこの議論にどう関与するかは、外交・安全保障の観点からも注目されます。