ガソリン1ガロン4.30ドルの内訳：あなたが払うお金はどこへ行くのか

ガソリンスタンドの価格表示は、世界の地政学・精製産業・税制・不動産コストが一枚の数字に圧縮された結果だ。

2026年4月、米国のガソリン小売価格は全国平均で1ガロン約4.30ドルに達し、今年最高の月間平均となる見通しだ。ニューヨーク・ブルックリンでは4ドルを大きく超える水準が続いており、政治的な反応も素早かった。ジョージア州は州ガソリン税を一時停止し、ホワイトハウスは国内港間の燃料輸送を規制する「ジョーンズ法」の適用を一時免除した。しかし、これらの対策は本当に効果があるのだろうか。エネルギー経済学者の分析をもとに、価格の構造を丁寧に解説する。

ガソリン価格を構成する4つの要素

ガソリン1ガロンの価格は、大きく4つの要素に分解できる。2026年1月の全国平均データによると、原油コストが約51%、精製コストが約20%、流通・マーケティングが約11%、税金が約18%となっている。ただし、この比率は状況によって変動する。原油価格が急騰すると、その割合は60%以上に跳ね上がることもある。

現在の価格上昇を主導しているのは原油だ。イランとの紛争が激化した2026年初頭、ホルムズ海峡での船舶通行が深刻な打撃を受け、中東の石油インフラへの攻撃が相次いだ。これにより、世界市場から1日あたり数百万バレルの供給が失われるという「供給ショック」が発生した。経済学者のルッツ・キリアン氏の研究によれば、原油価格の大幅な変動は通常、需要の変化や期待から生じるが、今回のケースはその例外にあたる古典的な供給ショックだ。

ドライバーの多くは、価格が上がってもすぐに運転量を減らすことはできない。通勤、買い物、子どもの送迎——生活の構造そのものがガソリン消費に組み込まれているからだ。その結果、原油コストの上昇はほぼそのままポンプ価格に転嫁される。

カリフォルニアの「謎の割増料金」が示すもの

精製の話は、一見技術的に見えるが、実は市場競争の問題でもある。米国のガソリン市場は一枚岩ではなく、17州と首都ワシントンD.C.では「改質ガソリン」と呼ばれるより清潔な燃料の使用が義務付けられている。さらにカリフォルニア州は独自の厳格な規格を設けており、他州の精製所はほとんどこれを製造していない。

カリフォルニア大学バークレー校の経済学者セヴェリン・ボレンシュタイン教授はこれを「謎のガソリン割増料金」と呼ぶ。2015年にトーランスの製油所で火災が発生して以来、同州のガソリン価格は、税率や環境規制だけでは説明できない1ガロンあたり20〜30セントの上乗せが続いている。カリフォルニア州石油市場監視部の試算では、2015年から2024年の間にドライバーが余分に支払った金額は約590億ドルに上る。その資金がどこへ流れているのか——製油所なのか、ガソリンスタンドなのか——は今も明確ではない。

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このカリフォルニアの事例は、価格問題が単なる「原油コストの反映」ではなく、市場構造や競争の欠如によっても生まれることを示している。

ガソリン税休止は「救済策」になるか

価格が上がると、政治家はまず「ガソリン税の一時停止」を訴える。米国の連邦ガソリン税は1ガロンあたり18.4セント、州税はカリフォルニアの70.9セントからアラスカの8.95セントまで幅がある。

過去の税休止に関する研究によれば、消費者が実際に受け取る恩恵は税減額の約79%にとどまる。残りの約21%は、石油会社やガソリンスタンドが自らの利益として吸収してしまうからだ。つまり、政治家が「1ガロン20セント安くなる」と約束しても、実際にドライバーが感じる恩恵は約16セント程度に過ぎない。

さらに深刻な問題がある。ガソリン税は道路や橋の維持費を賄うための財源だ。税を停止すれば、その費用は将来のドライバーや一般納税者に先送りされる。ボレンシュタイン教授の研究では、米国のガソリン税はすでに、排気ガスによる大気汚染・渋滞・交通事故といった社会的コストをカバーするには不十分な水準にあると指摘されている。税休止はその不足をさらに広げることになる。

ジョーンズ法という1世紀前の規制

1920年に制定されたジョーンズ法は、米国の港間を移動する貨物は米国で建造・登録された船舶で、米国市民が所有・乗組員として運航しなければならないと定めている。世界に7,500隻ある石油タンカーのうち、この条件を満たすのはわずか54隻、精製燃料を輸送できるのは43隻だけだ。

経済学者のライアン・ケロッグとリッチ・スウィーニーの試算では、この法律によって東海岸のガソリン価格は平均で1ガロンあたり約1.5セント上昇し、ドライバーへの年間コストは約7億7,000万ドルに達する。トランプ政権はこの法律の適用を一時免除したが、これは通常、ハリケーンで湾岸の精製所やパイプライン網が被害を受けた際に行われる措置だ。

永続的な廃止となれば話は別だ。鉄道やトラックによる物流全体に影響が及び、コスト・排出量・インフラ負担の構造的な変化につながる可能性がある。

日本の読者にとっての意味

日本は石油の大部分を中東から輸入しており、ホルムズ海峡の混乱は対岸の火事ではない。トヨタ・ホンダ・日産をはじめとする自動車メーカーは、ガソリン車からハイブリッド・EVへの移行を加速させてきたが、その判断が長期的なエネルギーリスクへの対応として改めて評価される局面だ。

一方、日本国内のガソリン価格も2026年に入り上昇傾向が続いており、政府は補助金制度で価格を抑制してきた。しかし米国の事例が示すように、補助金や税減免は短期的な緩和にはなっても、根本的な解決策にはなりにくい。エネルギー安全保障の観点から、再生可能エネルギーへの移行をどう加速させるかが、日本社会にとっても切実な問いであり続ける。