ビットコイン66,000ドル回復の裏で見えるもの：マイケル・セイラー氏100回目のBTC購入が示すもの

トランプ大統領の関税政策と地政学的緊張でビットコインが一時64,400ドルまで下落も66,000ドル台を回復。マイケル・セイラー氏の100回目BTC購入発表を前に市場の底堅さを分析。

66,000ドル。これがビットコインが示した底堅さの証拠かもしれません。日曜日に一時64,400ドルまで下落したビットコインは、プレマーケット取引で再び66,000ドル台を回復しました。

トランプ関税とイラン緊張が引き起こした動揺

この急落の背景には、トランプ大統領が提案する関税政策と米国・イラン間の緊張があります。リスク回避の動きが広がる中、Fear and Greed Indexは6まで低下し、7日連続で「極度の恐怖」状態が続いています。

興味深いのは、この恐怖指数の低さにも関わらず、ビットコインが比較的早期に回復を見せたことです。これは低水準での押し目買いが入っていることを示唆しています。

MicroStrategyのマイケル・セイラー氏が、まもなく100回目のビットコイン購入を発表予定です。2020年にBTC財務戦略を開始して以来の節目となるこの購入は、市場の不安定な時期と重なりました。

MicroStrategy株は2%下落していますが、これは当初の下落幅から縮小しています。MARA Holdings、Coinbase、Bullishなども同様に2%程度の下落に留まっており、暗号資産関連株の底堅さが見えます。

一方で、安全資産への逃避は明確です。金価格は5,100ドルを超え、銀は87ドルに接近しています。米ドル指数（DXY）も98近辺で推移し、ドル高がリスク資産への重しとなっています。

技術株との連動性も注目点です。Invesco QQQの下落は0.3%に留まり、iShares拡張技術ソフトウェアセクターETF（IGV）も1%の下落と、ビットコインとソフトウェア株の相関関係が改めて確認されました。

日本の暗号資産投資家にとって、この動きは複数の示唆を含んでいます。円安環境下でのドル建て資産としてのビットコインの位置づけ、そして日本企業の暗号資産への取り組み姿勢との対比です。

MicroStrategyのような企業財務戦略としてのビットコイン保有は、日本企業にとってまだ馴染みの薄い概念ですが、インフレヘッジとしての機能は注目に値します。