「民主主義の盟友」を捨てたアメリカの代償

アメリカが最も厳しい政策を向けている相手は、中国でもロシアでもない。カナダであり、デンマークであり、かつての同盟国たちだ。

この事実ひとつで、トランプ政権の外交政策を「現実主義（リアルポリティーク）」と呼ぶことへの疑問が浮かぶ。国際政治学者でバイデン政権時代に欧州担当の大統領補佐官を務めたマイケル・カーペンター氏が『フォーリン・アフェアーズ』誌に寄稿した論考は、この問いに対して一つの鋭い答えを提示している。アメリカは今、「ポストリベラル超大国」へと変貌しつつある、と。

リアルポリティークという「建前」

トランプ政権は自らの外交を「現実主義」と位置づけてきた。2026年版の国家防衛戦略は「硬派なリアリズム」を掲げ、過去の政権が依拠してきた「ルールに基づく国際秩序」を「空中楼閣の抽象論」と切り捨てた。ピート・ヘグセス国防長官はカリブ海での船舶攻撃を命じる際、「ぬるい合法性」を一蹴した。多くの専門家がこれを国際法違反と見なしている。

さらに政権は、民主主義の価値を国際的に広める役割を担ってきた機関を次々と解体した。USAID（米国際開発庁）、米国平和研究所、国務省のグローバル・エンゲージメント・センターが閉鎖され、全米民主主義基金やボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・ヨーロッパへの予算も大幅に削減された。政権側はこれらを「コスト削減」と説明するが、カーペンター氏はその本質を別のところに見ている。

真の動因は、対外的な戦略計算ではなく、国内政治における「イリベラル（反自由主義）」イデオロギーの台頭だというのだ。

「友人グループ」の組み替え

本物のリアリストならば、主要な競争相手であるロシアと中国に対して力のバランスを取ろうとするはずだ。しかし実際に起きていることは逆である。アメリカはロシア・中国への姿勢を和らげながら、民主主義同盟国に対してより攻撃的な政策を取っている。

カナダへの関税攻勢はその典型例だ。その結果、カナダは北京との関係強化を模索し始めており、これはアメリカが本来目指すべき方向とは正反対の展開だ。さらに、トランプ政権の国家安全保障戦略はヨーロッパの主流政党への「抵抗を育む」ことを掲げ、極右政党への支持を呼びかけている。ルビオ国務長官がハンガリー訪問中に特定の政治候補を公然と支持したことは、その象徴的な場面だった。

カーペンター氏が注目するのは、この動きがアメリカ固有の現象ではないという点だ。ハンガリー、スロバキア、ジョージアでは、イリベラルな指導者が政権を握った後、独立メディアや市民社会、大学への圧力を強め、移民やLGBTQコミュニティを社会問題の「スケープゴート」にし、やがてロシアや中国との関係を深めた。アメリカは今、同じ軌跡をたどっているように見える。

アメリカの国家安全保障戦略がヨーロッパについて語る言葉——「文明の消滅をもたらす移民政策」「言論の自由の検閲」「出生率の急落」「国民的アイデンティティの喪失」——は、ハンガリーのオルバン首相やジョージアの与党が自国のEU批判をかわす際に使う言葉と、驚くほど重なっている。

日本への波紋：同盟の「価値」が問われる時代

この変化は、日本にとって他人事ではない。

日米同盟は長年、共通の価値観——民主主義、法の支配、自由な市場経済——を基盤としてきた。しかしアメリカが「ポストリベラル」な方向へ舵を切るとすれば、同盟の基盤そのものが問い直されることになる。安全保障の傘は依然として機能するとしても、その傘の「意味」が変わりつつある。

経済面では、トランプ政権がブラジル、インド、南アフリカといった「スイング国家」にも関税戦争を仕掛けていることが示すように、同盟国であっても経済的圧力から免れる保証はない。日本企業——トヨタ、ソニー、パナソニックなど——はすでにアメリカの関税政策の影響を注視しており、サプライチェーンの再編を迫られる局面も想定される。

より長期的には、アメリカが国際規範を推進してきた機関を解体することで、国際秩序の「ルールブック」自体が薄くなっていく。日本は戦後、このルールブックの恩恵を最大限に享受してきた国のひとつだ。自由貿易体制、海洋の法、多国間の紛争解決——これらが揺らぐ世界で、日本はどのような立ち位置を取るのか。

外交的には、日本政府は伝統的に「価値観外交」を掲げながらも、アメリカとの同盟維持を最優先としてきた。しかしその二つが矛盾し始めた時、どちらを選ぶのか。カナダが北京に接近し始めたように、日本も静かに「ヘッジ」の選択肢を広げていく可能性がある。

「ポストリベラル」世界の輪郭

カーペンター氏の論考が示す最も重要な問いは、これが一時的な政権の逸脱なのか、それとも構造的な変化なのか、という点だ。

ハンガリーやジョージアの事例が示すように、イリベラルな政権が民主主義的な機関を弱体化させると、その回復には長い時間がかかる。アメリカがUSAIDやラジオ・フリー・ヨーロッパを解体し、民主主義を推進する規範的なツールキットを手放した場合、次の政権がそれを再建しようとしても、信頼と影響力を取り戻すのは容易ではない。

国際秩序の観点から見れば、アメリカという「設計者」が自らのルールブックを破り捨てることは、ロシアや中国にとって望外の地政学的利益をもたらす。力の空白は必ず誰かが埋めるからだ。