中東の地政学的変化：ガザ戦争が描く新たな地域秩序

イスラエルのガザ攻撃が中東情勢に与えた影響を多角的に分析。地域大国の立場変化と日本への示唆を探る

2023年10月7日から始まったイスラエルとハマスの戦争は、単なる局地紛争を超えて中東全体の地政学的バランスを根本的に変えている。この戦争は、地域の既存の同盟関係を揺るがし、新たな勢力図を描きつつある。

アラブ諸国の「正常化」路線に亀裂

アブラハム合意以降、イスラエルとアラブ諸国の関係正常化が進んでいた。UAE、バーレーン、モロッコがイスラエルと国交を樹立し、サウジアラビアも正常化に向けた協議を進めていた。しかし、ガザでの人道危機により、この流れに大きな変化が生じている。

サウジアラビアのムハンマド皇太子は、正常化交渉を事実上停止し、パレスチナ問題の解決なしにはイスラエルとの関係改善はないと明言した。UAEも公式には関係を維持しているものの、国内世論の圧力により、実質的な協力は縮小している。

一方で、エジプトとヨルダンは微妙な立場に置かれている。両国はイスラエルと平和条約を結んでいるが、国内のパレスチナ支持世論と政府の現実的外交政策の間で板挟みとなっている。

戦争の長期化により、イランが主導する「抵抗の軸」の影響力が拡大している。レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、シリアの民兵組織が連携を強化し、イスラエルに対する多面的な圧力を維持している。

特に注目すべきはフーシ派の紅海での船舶攻撃だ。年間約12兆円規模の貿易が通過するスエズ運河ルートが不安定化し、世界の海運コストが20-30%上昇した。これは単なる地域紛争が世界経済に与える影響の大きさを示している。

イランにとって、この状況は二重の意味を持つ。一方で地域での影響力を拡大できるが、他方でイスラエルやアメリカからの直接攻撃のリスクも高まっている。

トルコのエルドアン大統領は、この機会を利用してイスラム世界でのリーダーシップを強化しようとしている。NATO加盟国でありながらイスラエルを厳しく批判し、ガザへの人道支援を積極的に行っている。

カタールは仲介外交の要として存在感を高めている。ハマスの政治部門幹部を受け入れながら、同時にアメリカとも密接な関係を維持し、人質交渉や停戦協議の仲介役を担っている。

日本にとって、この中東情勢の変化は重要な意味を持つ。日本の石油輸入の約90%が中東地域に依存しており、地域の不安定化は直接的な影響をもたらす。

三井物産や伊藤忠商事などの総合商社は、中東での事業展開を慎重に見直している。特に、イスラエルとの技術協力プロジェクトと、アラブ諸国でのエネルギー事業の両立が困難になっている。

日本政府は伝統的に中東政策で「全方位外交」を維持してきたが、この戦争により、より明確な立場表明を求められる場面が増えている。

今回の戦争は、中東の地域秩序に3つの重要な変化をもたらしている。

第一に、アラブ・イスラエル正常化プロセスの停滞である。これにより、アメリカが描いていた「反イラン同盟」の構築は大幅に遅れることになる。

第二に、パレスチナ問題の再浮上である。長らく「管理可能な問題」として扱われてきたパレスチナ問題が、再び中東政治の中心議題となった。

第三に、非国家主体の影響力拡大である。ハマス、ヒズボラ、フーシ派などの武装組織が、国家レベルの政策決定に大きな影響を与えるようになっている。