トランプ政権の反トラスト政策、ポピュリスト派が劣勢に

トランプ政権内で反トラスト政策を巡る主導権争いが激化。テック企業への強硬派が後退し、親ビジネス派が優勢に。日本企業への影響は？

2025年、トランプ政権内で静かな権力闘争が繰り広げられている。舞台は反トラスト政策。主役は、巨大テック企業を解体すべきだと主張するポピュリスト派と、ビジネス界との協調を重視する親企業派だ。そして今、この綱引きでポピュリスト派が劣勢に回っている。

政権内の二つの顔

トランプ政権の反トラスト政策には、相反する二つの流れがある。一方は、GoogleやAmazonといった巨大テック企業を「独占的」として厳しく規制すべきだと主張するポピュリスト派。もう一方は、過度な規制は米国の競争力を損なうとして、企業との協調路線を支持する親ビジネス派だ。

ポピュリスト派の代表格は、JD・バンス副大統領や一部の保守系シンクタンクメンバーたち。彼らは「Big Techは庶民の敵」として、積極的な企業分割を主張してきた。実際、2024年の選挙キャンペーン中、トランプは「Googleを解体する」と明言していた。

一方、親ビジネス派はイーロン・マスクをはじめとする実業家や、ウォール街出身の政権幹部が中心。彼らの論理は明快だ。「中国との競争に勝つためには、米国企業を弱体化させるべきではない」。

政権発足から約1年、実際の政策を見ると親ビジネス派の影響力が色濃く出ている。司法省反トラスト部門や連邦取引委員会（FTC）の人事では、企業寄りの人材が要職に就いた。

特に象徴的なのが、バイデン政権下で積極的な反トラスト政策を推進してきたリナ・カーン FTC委員長の事実上の権限縮小だ。新たに任命された委員たちは、企業合併に対してより寛容な姿勢を示している。

数字で見ても変化は明らかだ。2024年にFTCが阻止した企業合併案件は47件だったが、2025年は23件と半減。一方で承認された大型合併は185億ドルから340億ドルへと倍増している。

日本企業にとって、この変化は複雑な意味を持つ。表面的には規制緩和で事業展開しやすくなるように見える。実際、ソニーや任天堂といった日本のテック企業は、米国での合併・買収活動がしやすくなる可能性がある。

しかし、より深刻な問題もある。親ビジネス派の政策は、結果的にGoogle、Apple、Amazonといった米国巨大テック企業の市場支配力を温存することになる。これは、これらの企業と競合する日本企業にとっては不利な環境が続くことを意味する。

トヨタの自動運転技術開発や、ソフトバンクのAI投資戦略も、米国巨大テック企業との競争激化を覚悟する必要がある。規制が緩い環境では、資本力と技術力に勝る米国企業が更なる優位に立つ可能性が高いからだ。

興味深いのは、トランプ支持者の間でも反応が分かれていることだ。世論調査によると、68%の共和党支持者が「巨大テック企業は規制すべき」と回答している一方で、72%が「企業の自由な活動を妨げるべきではない」とも答えている。

この矛盾した世論が、政権内の路線対立を複雑にしている。ポピュリスト派は「庶民の声を聞け」と主張し、親ビジネス派は「経済成長を優先すべき」と反論する。トランプ自身も、時と場合によって両方の主張を使い分けているのが現状だ。