ミャンマー、軍政下で5年ぶりの総選挙を強行。102地区で投票開始

投票箱の向こうに銃口が見える、異様な光景が広がっています。軍事政権による統治が続くミャンマーで2025年12月28日、5年ぶりとなる総選挙の第1段階が開始されました。全土で内戦が激化するなかでの実施に対し、国際社会からは民主主義の形骸化を懸念する声が上がっています。

厳戒態勢下の投票と新システムの導入

AP通信によれば、最大都市ヤンゴンや首都ネピドーでは、高校や政府機関、宗教施設に投票所が設けられました。治安部隊が街をパトロールし、投票所の外には武装した警備員が配置されるなど、厳戒態勢が敷かれています。今回の選挙では、ミャンマーで初めて電子投票機が導入されましたが、投票は全330地区のうち102地区に限定された第1フェーズとして進められています。第2フェーズは来年1月11日、第3フェーズは1月25日に予定されており、最終結果は1月下旬に発表される見通しです。

野党排除による「正当性」への疑問

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この選挙に対し、多くの批判が集まっています。かつての指導者アウンサンスーチー氏は27年の禁錮刑で拘束されており、彼女が率いた国民民主連盟（NLD）は軍政の新ルールによる登録を拒否したため2023年に解党されました。アジア自由選挙ネットワーク（ANFREL）のアナリスト、アメール・ヴィエール氏は「2020年の有権者の73%が支持した政党がもはや存在しない」と指摘し、有権者に真の選択肢がない現状を明らかにしました。

国際社会の分断と冷え切った内情

欧米諸国が制裁を継続する一方で、中国、インド、タイなどの周辺国は「地域の安定」を名目に軍政への支援を続ける口実としてこの選挙を利用する可能性があります。しかし、国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は、表現の自由や平和的な集会が保障されていない現状で、選挙の条件は整っていないと警告しています。政治犯支援協会（AAPP）によると、2021年のクーデター以降、22,000人以上が拘束され、7,600人を超える市民が犠牲になっています。内戦による避難民も360万人に達しており、選挙が混迷を深めるミャンマーの解決策になるかは不透明です。