ミャンマー内戦、戦場では劣勢の軍事政権が情報戦では優位を保つ理由

ミャンマーの民主化勢力は地上戦で優勢だが、情報戦では軍事政権に劣勢。ロシア・中国の支援と西側ロビイストの暗躍で形勢が決まる現代戦争の新たな姿

現代の戦争は、もはや戦場だけでは決まらない。ミャンマーの軍事政権は地上戦で劣勢に追い込まれながらも、64年間培った宣伝機構と国際的な情報工作により、世界世論では依然として優位を保っている。

地上戦と情報戦の逆転現象

国民統一政府（NUG）率いる民主化勢力は、各地で軍事政権に対する攻勢を強めている。しかし、戦場での成功とは裏腹に、国際社会への情報発信では圧倒的に劣勢だ。

軍事政権側はロシアと中国の「認知戦争」技術を活用し、西側のロビイストを通じて天然資源へのアクセス権を餌に影響力を拡大している。一方、NUGは本格的な情報戦能力を欠き、国際世論の形成で後手に回り続けている。

軍事政権の情報戦略は、1962年のネ・ウィン軍事クーデター以来築き上げられた組織的な宣伝機構に基づいている。国営メディア、教育制度、宗教組織を通じた長期的な世論形成は、一朝一夕には覆せない。

対照的に、民主化勢力の情報発信は散発的で統一性に欠ける。アウンサンスーチー氏の国民民主連盟（NLD）時代から蓄積された国際的なネットワークはあるものの、軍事政権の組織的な情報工作には太刀打ちできていない。

情報戦の背景には、ロシアと中国対西側諸国の代理戦争的な構図がある。ロシアはウクライナ戦争で培った偽情報拡散技術を、中国は一帯一路構想の一環としてミャンマーでの影響力拡大を図っている。

西側も手をこまねいているわけではない。人権団体や民主化支援組織を通じた支援は続いているが、軍事政権側の天然資源を武器にしたロビー活動に対抗するには限界がある。

日本政府は軍事クーデター以降、軍事政権への制裁を強化する一方、人道支援は継続するという「バランス外交」を維持している。しかし、ASEANとの協調を重視する姿勢が、時として曖昧なメッセージとして受け取られるリスクもある。

日本企業にとって、ミャンマーは重要な投資先だった。キリンホールディングスなどは既に事業から撤退したが、情報戦の行方は今後の経済関係にも大きく影響する。