Plaid、8000億円評価で従業員株式売却を実施

フィンテック企業Plaidが80億ドル評価で従業員向け株式売却を実施。IPO延期の中、人材確保の新戦略として注目される二次市場取引の意味とは。

80億ドル。この数字は、金融アプリと銀行口座を繋ぐフィンテック企業Plaidが、従業員向け株式売却で達成した最新の企業評価額だ。昨年4月の61億ドルから31%の上昇を記録したものの、2021年のピーク時134億ドルからは依然として40%低い水準にある。

IPOを急がない選択

Plaidの今回の決定は、単なる資金調達ではない。従業員が制限付き株式単位（RSU）を株式に転換する際の税負担を軽減し、同時に人材確保を図る戦略的な動きだ。同社は昨年4月にもFranklin Templeton主導で5億7500万ドルを調達し、その一部を同様の目的で使用していた。

近年、Stripe（1590億ドル評価）、Clay、ElevenLabs、Linearなど、多くのプライベート企業が同様の二次市場取引を活用している。これらの企業に共通するのは、IPOを急ぐことなく、従業員の流動性ニーズに応える姿勢だ。

日本の金融業界にとって、Plaidの動向は特に注目に値する。同社のAPIサービスは、銀行と外部アプリケーションを繋ぐインフラとして機能しており、日本でも三井住友銀行やみずほ銀行などがオープンバンキングへの取り組みを加速させている。

Plaidの評価額上昇は、金融データ連携サービスの需要が底堅いことを示している。一方で、2021年の高評価から大幅に下落した事実は、フィンテック企業の現実的な成長ペースを反映している。

二次市場での株式売却が「新常識」となりつつある背景には、長期化するIPO市場の低迷がある。高金利環境下で投資家のリスク選好が低下する中、企業は上場以外の方法で従業員に流動性を提供する必要に迫られている。

日本企業も、優秀な人材確保のために同様の仕組みを検討する時期に来ているかもしれない。特に、グローバル競争が激しいテック分野では、従業員の株式価値を現金化できる仕組みは重要な差別化要因となり得る。