トランプ政権、中央アジアに新たな資源外交を展開

米国がロシア・中国に対抗し中央アジアから重要鉱物の調達を模索。日本企業の供給網戦略にも影響か

2026年2月4日、キルギスの首都ビシュケクで開催されたB5+1フォーラムで、重要な発言が飛び出した。トランプ政権の南・中央アジア特使セルジオ・ゴル氏が「中央アジアを重要鉱物の主要供給源として発展させる」と明言したのだ。

この発言は、単なる経済協力の話ではない。米国が長年ロシアと中国の影響圏とみなしてきた中央アジアに本格的に足を踏み入れる、地政学的な転換点を意味している。

中央アジアが持つ「宝の山」

中央アジア5カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）は、世界の重要鉱物埋蔵量の相当部分を占める。特にリチウム、レアアース、ウランなど、現代のハイテク産業に不可欠な資源が豊富だ。

カザフスタンだけでも世界のウラン生産量の約40%を担い、ウズベキスタンは金の主要産出国として知られる。これまでこれらの資源は主にロシアと中国向けに輸出されてきたが、米国の参入により構図が大きく変わる可能性がある。

トランプ政権は既に、カザフスタンとウズベキスタンの首脳をマイアミでのG20サミットに招待するなど、積極的な外交攻勢を展開している。「アゼルバイジャン・アルメニア平和プラン」や「平和委員会」の設立など、地域安定化に向けた包括的戦略の一環とみられる。

日本にとって、この動きは二重の意味を持つ。まず、資源調達の多様化という観点では朗報だ。現在、日本の重要鉱物供給は中国に大きく依存しており、地政学的リスクが常につきまとう。中央アジアルートが確立されれば、トヨタやソニーなどの製造業にとって新たな選択肢となる。

一方で、米国主導の供給網に組み込まれることで、日本企業は米中対立の影響をより直接的に受ける可能性もある。特に、中国市場での事業展開を重視する企業にとっては、複雑な判断を迫られることになりそうだ。

日本政府も既に「経済安全保障」を重要政策に掲げており、この米国の動きは日本の戦略と軌を一にする。ただし、中央アジアでの事業展開には政治的安定性やインフラ整備など、多くの課題が残る。

当然ながら、ロシアと中国はこの動きを警戒している。両国にとって中央アジアは伝統的な勢力圏であり、米国の進出は直接的な脅威と映る。

ロシアは既に、中央アジア諸国に対する経済・軍事協力を強化し、米国の影響力拡大を阻止しようとしている。中国も「一帯一路」構想の下で巨額の投資を行っており、簡単に後退するとは考えにくい。

結果として、中央アジアは米中露の新たな競争舞台となり、地域諸国は「選択を迫られる」状況に置かれる可能性が高い。