米中露が「ルールベース秩序」を破壊する共通利益を持つ理由

世界の三大国が、自分たちが築いた国際秩序を破壊しようとしている。ヒューマン・ライツ・ウォッチが2月3日に発表した報告書は、米国、中国、ロシアが「ルールベース秩序を権力を制約する障害」と見なし、その破壊に共通の利益を持っていると警告した。

この指摘は、トランプ政権が再び権力を握り、国際協調よりも「力による支配」を重視する姿勢を強める中で発表された。報告書によると、これら三国は表面的には対立しているように見えるが、実際には既存の国際ルールを自国の都合に合わせて変更または無視することで一致している。

大国が「ルール破り」を選ぶ理由

ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス事務局長は「これらの国々は、国際法や多国間機関が自分たちの行動を制限することを嫌っている」と説明する。米国は国際刑事裁判所への協力を拒否し、中国は南シナ海での仲裁裁定を無視し、ロシアは国際法を公然と違反してウクライナに侵攻した。

興味深いのは、これらの行動パターンが偶然の一致ではないということだ。三国とも、多国間主義よりも二国間交渉を好み、国際機関よりも直接的な力の行使を重視している。トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」政策、習近平主席の「中華民族の偉大な復興」、プーチン大統領の「ロシアの偉大さの回復」は、いずれも既存の国際秩序への挑戦を含んでいる。

日本に求められる新たな役割

報告書は特に、日本、韓国、オーストラリアなどの「中堅国」に対し、国際秩序の維持により積極的な役割を果たすよう求めている。これは日本にとって、戦後78年間築いてきた「平和国家」としてのアイデンティティを再定義する機会でもある。

岸田政権が推進してきた「自由で開かれたインド太平洋」構想は、まさにこうした期待に応える取り組みの一例だ。しかし、米国が国際協調から距離を置く中で、日本がどこまで主導的役割を担えるかは未知数である。日本のGDPは世界第4位だが、軍事力や外交的影響力では限界がある。

アジア太平洋地域への波及効果

大国によるルール破りの常態化は、アジア太平洋地域の安全保障環境を根本的に変化させている。ASEAN諸国は米中対立の狭間で「選択を迫られない」外交を模索しているが、ルールベース秩序の衰退により、この中立的立場の維持がより困難になっている。

台湾問題、南シナ海の領有権争い、北朝鮮の核開発など、地域の火種は国際法の枠組みでは解決が困難になりつつある。日本企業にとっても、予測可能な国際ルールに基づく事業展開が困難になる可能性がある。トヨタやソニーなどのグローバル企業は、各国の恣意的な政策変更により、サプライチェーンの見直しを迫られるかもしれない。