「産業政策タブー」崩壊：世界銀行が30年ぶりに方針転換

「政府が特定の産業に肩入れするのは、経済学的に間違いだ」——この30年間、世界の開発経済学を支配してきた命題が、その命題を最も強く唱えてきた機関によって、静かに否定された。

世界銀行は2026年3月、産業政策に関する包括的な報告書を発表した。その結論は明快だ。「産業政策は、すべての国の政策ツールキットに含まれるべきである」。1993年に同機関が下した判断——政府による産業介入は「ほとんど効果がなかった」——から33年、開発経済学の「常識」は根底から覆されようとしている。

「奇跡」の再解釈：なぜ世界銀行は変わったのか

話は1960〜80年代の東アジアに遡る。香港、韓国、シンガポール、台湾——いわゆる「アジアの四頭の虎」は、農業中心の貧しい社会から、わずか数十年で世界有数の工業国へと変貌を遂げた。この「奇跡」をどう説明するか、経済学者たちは長年議論を続けてきた。

一方の陣営は言った。「政府の産業政策こそが成功の鍵だ」。韓国政府は1973年から1979年の間、GDPの約0.4%を毎年、鉄鋼・電子・石油化学産業の育成に投じた。その結果としてサムスンや現代が生まれ、台湾ではTSMCが誕生した。

ところが1993年、世界銀行はこの解釈を真っ向から否定する報告書「東アジアの奇跡」を発表した。産業政策は「ほとんど効果がなかった」か「明らかに逆効果だった」。本当の成功要因は、貿易障壁の撤廃や規制緩和といった「市場に優しい政策」だった——と。

この報告書の影響は絶大だった。産業政策という概念は、経済学における「地球平面説」のような扱いを受けるようになった。世界銀行はさらに、融資の条件として受け取り国に市場自由化改革を義務付けた。産業政策への関与は、事実上、国際金融支援を失うことを意味した。

しかし、その後の30年間で世界は大きく動いた。

中国は世界銀行の勧告を完全に無視し、巨額の政府補助金と貿易規制によって戦略産業を育てた。その結果、2025年時点で中国は世界の造船量の50%以上、電気自動車の3分の2、バッテリーの4分の3、太陽光パネルの90%を生産するに至った。ルーマニアはソフトウェア開発で、ブラジルは農業分野で、産業政策を通じてグローバルリーダーへと成長した。

決定的だったのは、より長期のデータによる再評価だ。韓国のGDP0.4%の投資は、当初は費用対効果が不明確に見えた。しかし最新の研究では、その投資が最終的に韓国の年間GDPを3%押し上げたことが明らかになった。これは「効果がなかった」どころか、きわめて大きな成果である。

世界銀行のチーフエコノミスト、インダーミット・ギルは新報告書の序文でこう書いた。1993年の報告書の反産業政策的立場は「今日のフロッピーディスクと同じ実用的価値しかない」と。

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「正しい産業政策」と「間違った産業政策」の境界線

世界銀行の新報告書は、産業政策を無条件に支持しているわけではない。むしろ、何が機能し、何が機能しないかについて、詳細な分析を提供している。

最も重要な教訓は、関税（輸入品への課税）は「めったに目標を達成できない」という点だ。輸入品に依存する産業を傷つけ、他国からの報復を招くリスクが高い。代わりに報告書が推奨するのは、補助金、税額控除、職業訓練プログラムといった「直接支援」だ。

産業政策の最大の落とし穴は腐敗と利権政治だ。特定の利益集団が政府に働きかけ、特定企業や業界への優遇措置を引き出そうとする。これを防ぐため、報告書は政治から独立したテクノクラート機関による政策実施を推奨する。また、特定の企業を「勝者」として選び出すのではなく、産業全体に広く恩恵が及ぶインセンティブ設計が重要だと強調する。

この「正しい産業政策」の定義は、図らずも現在のアメリカの政策と鮮明な対比をなしている。トランプ政権は事実上すべての国のほぼすべての輸入品に大規模な関税を課し、その内容は発表・撤回・一時停止・再開を繰り返している。政策の不確実性は企業の長期投資を阻害し、特定企業への株式取得（インテルなど）は業界全体への支援とは程遠い。世界銀行の報告書は直接名指しこそしていないが、その「やってはいけないこと」リストは、トランプ政策の写し絵のようだ。

日本への問い：「失われた30年」と産業政策の再評価

この議論は、日本にとって他人事ではない。

日本はかつて、産業政策の「成功例」として世界から注目を集めた国だ。通商産業省（現・経済産業省）が主導した半導体産業の育成や、自動車・電機産業への支援は、1980年代の日本の経済的躍進を支えた。しかし1990年代以降、バブル崩壊とともに産業政策への批判が高まり、「官主導の介入は非効率だ」という議論が主流となった。

皮肉なことに、日本が産業政策から距離を置いた時期と、「失われた30年」はほぼ重なる。

現在、日本政府は再び積極的な産業政策に乗り出している。半導体分野ではTSMCの熊本工場誘致に1兆円規模の補助金を投じ、ラピダス（次世代半導体の国産化を目指す新会社）への支援も続く。グリーントランスフォーメーション（GX）推進のための150兆円規模の官民投資計画も動き出した。

しかし課題も明確だ。世界銀行が強調する「政治から独立したテクノクラート機関」の構築は、日本の官僚制度においても容易ではない。補助金が特定の既得権益層に流れるリスクは、日本も例外ではない。そして、急速に変化する技術トレンドの中で、どの産業を「戦略的」と定義するかの判断は、常に事後的にしか検証できない。

ペターソン国際経済研究所のエコノミスト、メアリー・ラブリーが指摘するように、中所得国の多くが成長の鈍化に悩む中、「中国モデル」の魅力は増している。しかしそれは同時に、中国と同様の地政学的リスクや国際的な摩擦を引き受けることも意味する。

世界銀行が調査した183カ国のすべてが、何らかの形で産業政策を実施していた。問題は「やるかやらないか」ではなく、「どうやるか」の時代に入った。