TikTokが軍事機器のショールームに？中国製ドローン妨害装置の奇妙な販売戦略

「ピュー、ピュー、ピュー！」ピンクのパンツを履いた女性が、レーザータグのような黒い装置を手に明るく説明している。TikTokに投稿されたこの動画は、一見すると新しいガジェットの宣伝のように見える。しかし彼女が手にしているのは、ドローン妨害装置という軍事用途の機器だった。

消費者向けマーケティングで売られる軍事技術

TikTokは今や、工業用化学物質からピラティス器具まで、中国工場から直接あらゆる商品を購入できるプラットフォームとして知られている。そして最近、その商品リストに軍事・安全保障用途のドローン関連機器が加わった。

WIREDの調査によると、中国の小規模ドローンメーカーは、ドローン妨害銃、ジャマー、センサーなどの現代戦争の道具を、まるで消費者向けライフスタイル商品のような軽やかなトーンで宣伝している。三脚に設置するドーム型装置、巨大な箱型「妨害銃」、12本のアンテナを備えたバックパックなど、様々な製品が紹介されている。

動画のキャプションは中国語と英語が基本だが、ロシア語やウクライナ語の翻訳も含まれることが多い。軽快なハウスミュージックに合わせて「9バンドFPV対ドローンジャマー」を紹介する動画もあり、まさにeコマースと戦場技術の奇妙な融合を象徴している。

ウクライナ戦争が生んだドローン経済

この現象の背景には、ロシアのウクライナ侵攻で急拡大したドローン需要がある。両国は国内のドローン生産拡大とドローン攻撃への防御強化を急いでいるが、その製造は依然として中国の部品に大きく依存している。

戦略国際問題研究所のアオシェン・プスタセリ氏は「キーウは中国からの調達先多様化を試みているが、ウクライナは安価なドローンとドローン部品を中国の大手企業に大きく依存している」と説明する。プロセッサー、センサー、スピードコントローラー、カメラ、無線モジュールなど、戦争の両陣営が使用する部品の多くが、中国のハードウェア製造拠点である深圳周辺の同じ工場群から供給されている。

中国は軍民両用技術の輸出を制限しており、2022年のウクライナ戦争開始以来、規制を段階的に強化してきた。2024年9月には、フライトコントローラーやモーターなど戦場用ドローンの製造に必要な主要部品も規制対象に追加した。同時期に米国政府は、ロシアにドローン部品を販売したとして中国企業2社を制裁対象とした。

規制の隙間を縫う迂回取引

しかし貿易統計を見ると、中国製ドローンは仲介業者を通じてロシアとウクライナに流入し続けていることが示唆される。2024年前半、中国企業が公式にキーウに販売したドローンは約20万ドル分に過ぎない。しかしウクライナ政府の推計では、実際の金額は11億ドルに上る。「この差は、完成品の中国製ドローンとドローン部品が第三者販売業者経由でウクライナに入っている可能性を示している」とプスタセリ氏は分析する。

技術の仕組みと限界

メリーランド大学のホウビン・ハーバート・ソン教授によると、TikTokの動画で紹介されている製品は、検知装置と妨害装置の組み合わせのようだ。妨害装置は、ドローンが動作に使用する信号を歪ませる。

ドローンは通常、無線を使ってオペレーターと通信する。ジャマーは同じ周波数で電波を送信し、ドローンとオペレーターの接続を切断して無応答状態にする。ただし、ドローンがGPSなどの航法システムに接続できる場合は、自動着陸や出発地点への帰還が可能だ。他の妨害装置は、GPS信号を妨害したり「スプーフィング」したりして、ドローンに偽の位置情報を送る。

興味深いことに、これらの動画は軍事用途を明示的に言及していない。あるキャプションでは「採掘地域、石油貯蔵所、農場、車両搭載用途でのドローン防御に適している」と説明されている。しかしソン教授は、対ドローン技術を特定の用途で説明するのは珍しいと指摘する。

日本への示唆と課題

日本企業にとって、この現象は複数の意味を持つ。まず、ソニーやキヤノンなどのセンサー技術を持つ企業は、軍民両用技術の輸出管理をより慎重に検討する必要がある。また、三菱電機や富士通などの防衛関連企業は、TikTokのような非伝統的チャネルでの技術拡散を監視する新たな仕組みが求められる。