「最大殺傷力」という哲学——ヘグセスのイラン戦争

戦争が始まって数日以内に、学校で175人が死亡した。ターゲティングのエラーとみられているが、いまだ全容は明らかでない。これが、「最大殺傷力（maximum lethality）」という哲学の、最初の代償だったのかもしれない。

「戦争省」の誕生と、ある男の野心

ドナルド・トランプ大統領はまず、言葉から変えた。長年「国防総省（Department of Defense）」と呼ばれてきた組織を、「戦争省（Department of War）」と改称した。守るのではなく、戦う。その姿勢を名前に刻んだのだ。

そしてその省のトップに据えたのが、ピート・ヘグセスだった。彼は元軍人とはいえ、上級司令官の経験はない。就任前は、週末版の情報番組「フォックス＆フレンズ」の共同司会者として知られていた。2024年に出版した著書のタイトルは『ウォリアーへの戦争——私たちを守る男たちへの裏切りの内幕』。アメリカの戦士精神が「政治的正しさ」によって骨抜きにされてきたという怒りが、その言葉の端々ににじんでいた。

ヘグセスにとって、イラン戦争は単なる軍事作戦ではなかった。長年温めてきた哲学を、現実の戦場で証明する機会だった。

開戦から見えた「哲学の実装」

戦争の最初の数時間、アメリカ軍はイランの最高指導者アリー・ハメネイー師を殺害する大規模空爆を実施した。トランプ大統領は数日後、「その空爆でハメネイーだけでなく、後継者候補と目されていた上級幹部たちも複数が死亡した」と述べた。

ニューヨーカー誌のベンジャミン・ウォレス＝ウェルズ記者はこの点を鋭く指摘する。「後継者候補を同時に排除してしまったことは、アメリカの戦争目的そのものを損なうかもしれない」と。トランプ政権が掲げる目標の一つは、イラン国民による「体制打倒」を促すことだ。しかし、体制移行を担いうる人物たちが最初の爆弾で消えてしまえば、誰が次のイランを形作るのか。

学校への誤爆もまた、同じ問いを突きつける。イラン市民の反体制感情を高めたいのであれば、市民を大量に殺すことはその逆効果になりかねない。「最大殺傷力」は、時として戦略目標と矛盾する。

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キャビネット内の三つの声

興味深いのは、政権内部の温度差だ。ウォレス＝ウェルズ記者によれば、トランプの側近のなかでヘグセスと同じ熱量で戦争を支持しているのは、ヘグセス自身だけだという。

JD・ヴァンス副大統領は、この戦争から明確に距離を置いている。マルコ・ルビオ国務長官は曖昧な立場を保ち、ダン・ケイン将軍はリスクと可能性の両面を見ている。三者三様の姿勢は、それぞれが「トランプの別の側面」を体現しているようだとウォレス＝ウェルズは分析する。ヴァンスはナショナリズム、ルビオは伝統的な共和党の現実主義、そしてヘグセスは「軍事的最大主義」。

ヘグセスが突出して強硬なのは、確信からだけではないかもしれない。彼にはトランプ以前の政治的基盤がない。彼の存在意義は、トランプの最も好戦的な衝動を体現し続けることにある。ウォレス＝ウェルズはそれを「個人的な賭け」と表現する。

「聖戦」の雰囲気

もう一つ、見落とせない要素がある。ヘグセスは軍の記者会見で、兵士のために「イエス・キリストへの祈り」を求めた。イラン政権を「黙示録的（apocalyptic）」と表現した。技術的な戦況報告の場に、宗教的な言語が持ち込まれている。

これを「聖戦の雰囲気」と呼ぶ声もある。中東の複雑な宗教的・文化的文脈のなかで、アメリカがキリスト教的使命感を前面に出すことは、地域の同盟国との関係にも微妙な影を落としかねない。

一時停戦が「証明」したこと、しなかったこと

今週、トランプ大統領は「文明を消滅させる」とも読めるほどの威嚇的な投稿をSNSに行い、その後一時停戦が成立した。これは「最大殺傷力」戦略の有効性を証明したのだろうか。

ウォレス＝ウェルズは慎重だ。「核戦争を脅せば相手を怯えさせることはできる。それは直感的に理解できる。だが、それが外交政策として有効だと証明されたとは言いがたい」。

現時点で、イランはホルムズ海峡の支配を維持しているとみられる。体制は依然として存続している。アメリカは多くの同盟国との関係を傷つけた。「この一ヶ月は何のためだったのか」と彼は問う。「怒りと爆弾と死。それ以上のものが見えない」。

日本にとってこの戦争は、エネルギー安全保障の問題でもある。日本の原油輸入の約90%は中東を経由しており、ホルムズ海峡の不安定化は直接、エネルギーコストと経済に響く。トヨタやソニーのような製造業にとって、原材料費の上昇と供給チェーンの混乱は避けたい事態だ。一時停戦は一息つく機会を与えたが、恒久的な安定とは程遠い。