「ナッジ」政策の限界：個人責任から社会構造改革へ

15年間にわたって世界の政策立案者たちに愛用されてきた「ナッジ」アプローチが、実は社会問題の根本的解決を妨げているかもしれない。行動経済学の共同創設者として知られるジョージ・ローエンシュタイン氏が、自らの研究分野に対する痛烈な批判を展開している。

ナッジ政策の栄光と挫折

リチャード・セイラー氏とキャス・サンスティーン氏が2008年に出版した「ナッジ」は200万部を超える大ベストセラーとなり、バラク・オバマ大統領やデビッド・キャメロン英首相が専門チームを設立するほどの政策革命を起こした。その魅力は明確だった：増税や規制なしに、心理学的な「仕掛け」で市民をより良い選択へと導けるという約束だった。

日本でも類似のアプローチは広く採用されている。年金の自動加入制度、省エネを促す電気使用量の比較表示、健康診断の受診率向上キャンペーンなど、私たちの日常生活に「ナッジ」は深く浸透している。

しかし、ローエンシュタイン氏とニック・チェイター氏が新著「It's on You」で明らかにしたのは、これらの政策の深刻な限界だった。

個人責任の罠

アメリカの企業で退職金制度への自動加入を導入した追跡調査では、当初の効果は時間とともに薄れ、最終的に従業員の貯蓄率向上は1%未満にとどまった。一方、オーストラリアでは12%の強制拠出制度により、退職金積立額がGDPの150%を超える世界最高水準を達成している。

問題の核心は、個人の行動変容に焦点を当てることで、より効果的な構造的解決策から注意が逸れることだ。プラスチック廃棄物問題を例に取れば、リサイクルを促すキャンペーンよりも、使い捨てプラスチックの生産制限の方がはるかに効果的だろう。

日本社会への示唆

日本の政策立案において、この視点転換は特に重要な意味を持つ。高齢化社会における医療費抑制、労働力不足への対応、環境問題への取り組みなど、多くの課題で「個人の意識改革」に依存した政策が展開されている。

例えば、働き方改革における長時間労働の是正では、個人の時間管理スキル向上や意識改革に重点が置かれがちだ。しかし、根本的な解決には、企業の評価制度や業界慣行の構造的変革が不可欠かもしれない。

ローエンシュタイン氏らは、個人責任に偏重した政策アプローチが、最終的に政府や制度への不信を増大させ、ポピュリズムの温床となると警告している。実際、「何をやっても変わらない」という諦めが広がれば、民主主義の基盤そのものが揺らぐ危険性がある。

構造改革への転換

著者らが提唱する「s-frame（システム・フレーム）」アプローチは、政治資金制度の改革、産業界と政府間の回転ドア規制、巨大テック企業への規制強化など、より根本的な制度変更を求めている。

興味深いことに、アメリカの極端な個人主義文化でさえ、同性婚の合法化のような大きな社会変化を達成してきた歴史がある。フランクリン・ルーズベルト大統領が「経済的専制」からの自由としてニューディール政策を売り込んだように、個人の自由を守るための政府の役割という枠組みで構造改革を進めることは可能だ。