永続株式で8000億円の債務問題を解決？マイクロストラテジー新戦略

80億ドル。これは現在マイクロストラテジーが抱える転換社債の総額です。しかし、ある企業の革新的なアプローチが、この巨額債務問題の解決策を示しているかもしれません。

ストライブ社の「永続株式」戦略

ビットコイン保有企業であるストライブ（ASST）は1月23日、従来の転換社債を永続優先株式で償還する画期的な取引を発表しました。同社は当初予定していた1億5000万ドルを上回る規模で、変動金利シリーズA永続優先株式（SATA）を1株90ドルで発行。最大225万株の発行により、公募と私募債務交換を組み合わせた複合取引を実現しました。

この取引の核心は、固定満期の債務を満期のない永続的な資本に転換することにあります。セムラー・サイエンティフィックの4.25%転換シニアノート（2030年満期）の9000万ドル相当を対象に、約93万株の新発行SATA株式と直接交換する計画です。

従来の債務借り換えやロールオーバーとは異なり、この手法は固定満期債務を永続優先株式に変換します。SATA株式は現在12.25%の変動配当を持ち、満期や転換条項はありません。優先株式は債務ではなく資本として扱われるため、報告上のレバレッジ指標が改善し、財務柔軟性が向上します。

マイクロストラテジーへの応用可能性

この戦略は、マイクロストラテジーにとって極めて興味深い先例となります。同社は約83億ドルの転換社債を抱えており、その最大部分は2028年6月2日にプット条項を持つ30億ドルのトランシェです。この債券の転換価格は672.40ドルで、現在の株価160ドル近辺の約300%上に設定されています。

マイケル・セイラー会長にとって、永続優先株式による債務交換は将来の満期リスクを軽減する追加的な手段を提供する可能性があります。同社の永続優先証券は最近、名目価値で転換社債を上回っており、この手法への市場の受容性を示しています。

債権者と株主の視点

債権者の立場から見ると、この交換は複雑な利害調整を伴います。転換社債保有者は株式への転換オプションを放棄する代わりに、より高い利回りを持つ永続的で完全に流動性のある商品を受け取ります。さらに、普通株式に対する優先権も獲得します。

一方、既存株主にとっては希薄化リスクがある一方で、債務負担の軽減による企業価値向上の可能性もあります。特に、転換価格が現在の市場価格を大幅に上回る状況では、この戦略の魅力が高まります。

日本企業への示唆

日本の機関投資家にとって、この革新的な資本構造は注目に値します。ソフトバンクグループのような高レバレッジ企業や、成長資金調達を模索するテクノロジー企業にとって、永続優先株式は新たな選択肢となる可能性があります。

特に、日本の低金利環境下で高配当を求める投資家にとって、12%を超える配当利回りを持つ永続優先株式は魅力的な投資対象となるかもしれません。