戦争に賭ける時代：予測市場という新たな「戦場」

戦争が始まる数時間前に、見知らぬ誰かが数百万ドルを賭け、正確に「的中」させた。

米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まる直前、予測市場PolymarketとKalshiでは前例のない規模の資金が動いた。爆撃の開始時刻、攻撃目標、さらにはイランの最高指導者アリー・ハーメネイー師が権力の座を離れる日付まで——あらゆる「問い」が賭けの対象になっていた。そして2月28日、ハーメネイー師が死亡したその日、一部の賭け人たちは莫大な利益を手にした。

「予測市場」とは何か——ギャンブルか、情報ツールか

予測市場とは、将来の出来事に対して「YES」か「NO」の形で資金を賭けるプラットフォームだ。理論上は、多くの人々の集合知が市場価格に反映され、世論調査や専門家予測よりも精度が高くなるとされている。選挙結果の予測ツールとして注目を集め、2024年の米大統領選ではPolymarketの予測がメディアに頻繁に引用された。

しかし今回のイラン危機で、この市場は全く異なる顔を見せた。Wired誌のシニアライター、ケイト・ニブス氏が米国のポッドキャスト「Today, Explained」で語ったように、「ホルムズ海峡がいつ開くか」「ミサイルはどこに着弾するか」「次の最高指導者は誰か」——あらゆる戦争の局面が賭けの対象となった。Polymarketは米国法の管轄外で運営されているため、暗殺や死亡に関する市場も存在した。一方、米国内で規制を受けるKalshiは「死亡への賭け」を規約で禁じていたが、そのことが後に大きな問題を引き起こす。

謎の「新規口座」とインサイダー取引疑惑

問題の核心は、不自然な取引パターンにある。クリプトウォレットの追跡調査を行った複数の組織が指摘したのは、開戦の数日前に突然作成された口座が、驚くほど正確な賭けを行い、多額の利益を得て消えていくというパターンだ。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

これは通常の「賢い投資家」では説明がつかない。長年の地政学分析の実績もなく、突然現れて「数時間後に戦争が始まる」という賭けで数十万ドルを稼ぐ——これが偶然の一致である可能性は極めて低い。ニブス氏は「インサイダー取引の可能性が高い」と指摘するが、ここに法的な灰色地帯が存在する。株式市場のインサイダー取引は「企業の非公開情報を利用した取引」と明確に定義されているが、予測市場における「インサイダー」の定義は曖昧だ。政府関係者が攻撃計画を知っていたとして、それは「非公開の重要情報」に当たるのか——現行の規制では答えが出ていない。

トランプ家の参入と規制の空白

この問題をさらに複雑にするのが、米国の政治的文脈だ。ドナルド・トランプ・ジュニアはKalshiとPolymarketの双方でアドバイザーを務めており、トランプ家はTruth Socialの派生サービスとして「Truth Predict」という独自の予測市場の立ち上げを計画している。

連邦規制機関である商品先物取引委員会（CFTC）の委員長マイケル・セリグ氏は、州レベルでの規制強化の動きに対して明確に反対を表明している。現在、この業界をめぐっては50件以上の訴訟が進行中だ。中でも注目されるのは、ハーメネイー師の市場をめぐる集団訴訟だ。「権力を離れる」に賭けて的中させたユーザーたちは利益を期待していたが、Kalshiは「死亡への賭けは規約違反」として払い戻しのみを実施。ユーザーたちは「正しい予測をしたのに報われない」として提訴した。

日本市場への視点——「情報の値段」を問い直す

日本でも予測市場への関心は高まりつつある。ただし、日本の法律では賭博行為に対する規制が厳しく、現時点でPolymarketのような海外プラットフォームへのアクセスはグレーゾーンに位置する。

より本質的な問いは、日本企業や投資家にとっての「地政学リスク」の管理方法だ。ホルムズ海峡は日本が輸入する原油の約8割が通過する生命線であり、イラン情勢は日本のエネルギー安全保障に直結する。予測市場がもし本当に「集合知の結晶」であるなら、トヨタや出光興産のようなエネルギー依存度の高い企業にとって、リスクヘッジの参考情報になり得る。しかし今回明らかになったように、その市場が特権的な情報を持つ者によって歪められているとすれば、むしろ誤った安心感を与える危険性がある。

また、日本社会が長年大切にしてきた「不謹慎を避ける」という文化的感覚からすれば、戦争の死者数や指導者の生死を賭けの対象にすることへの違和感は大きい。しかし、その「違和感」を持つ社会が、グローバルな情報市場の外に置かれることの代償もまた、無視できない。