ホルムズ海峡、米軍の地上作戦計画が浮上

日本が輸入する原油の約90%は、ホルムズ海峡を通過します。その海峡のすぐそばで、米国が地上作戦を検討しています。

何が起きているのか

ワシントン・ポスト紙は3月29日、米国防総省がイランに対する限定的な地上作戦の計画を準備していると報じました。対象として検討されているのは、イラン最大の石油輸出拠点であるホルグ島（カルグ島）と、ホルムズ海峡近くの沿岸地域です。目的は、商業船舶や軍艦を標的にできる兵器の発見・破壊とされています。

計画は「全面侵攻には程遠い」ものの、特殊部隊と通常歩兵部隊による奇襲作戦を含む可能性があり、米兵はイランのドローン、ミサイル、地上射撃、即席爆発物にさらされるリスクを負うとされています。

すでに動きは始まっています。米中央軍（CENTCOM）は3月27日、強襲揚陸艦USS トリポリで約3,500人の追加兵士が中東に到着したと発表。第31海兵遠征隊の水兵・海兵隊員で、輸送機・戦闘機、水陸両用強襲資産も伴っています。さらに、陸軍第82空挺師団から数千人を派遣する計画も進んでいます。

ホワイトハウスの報道官カロライン・レビット氏は「国防総省が大統領に最大限の選択肢を与えるための準備であり、大統領が決定を下したわけではない」と述べています。トランプ大統領が実際に承認するかどうかは、現時点では不明です。

一方、イランも黙っていません。イラン国会議長のモハンマド・バーゲル・ガリバーフ氏は「敵は表向きは交渉を呼びかけながら、陰で地上攻撃を計画している」と非難。「我々の男たちはアメリカ兵が地上に降り立つのを待ち受けている」と警告しました。さらにイランは、もし「イランの島や領土」で軍事行動が起きた場合、紅海の入り口にあたるバブ・エル・マンデブ海峡で新たな戦線を開く可能性も示唆しています。イランが支援するフーシ派がその役割を担う準備があるとも伝えられています。

この報道は、パキスタンがサウジアラビア、トルコ、エジプトの外相を招いてワシントンとテヘランの仲介に乗り出す直前に出てきました。

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なぜ今、これが重要なのか

イランとの武力衝突が始まってすでに5週間が経過しています。これまでは主に航空・海上での攻防でしたが、今回浮上しているのは「地上」という新たな次元です。地上作戦が実施されれば、紛争は質的に異なる段階へと移行します。

ホルグ島はイランの石油輸出の約90%を担う施設です。ここが攻撃対象になれば、世界の原油市場は即座に反応するでしょう。国際エネルギー機関（IEA）のデータによれば、ホルムズ海峡は世界の石油海上輸送量の約20%が通過する「咽頭部」です。

日本にとって、これはエネルギー安全保障の根幹に関わる問題です。トヨタ、新日本製鐵（日本製鉄）、東京電力をはじめとする製造業・エネルギー企業は、中東産原油への依存度が依然として高い。原油価格が急騰すれば、輸送コスト、電力料金、製品価格のすべてに波及します。すでに円安と物価上昇に苦しむ日本の家庭にとって、追加的な負担となりかねません。

多角的な視点

米国の立場から見れば、この計画は「抑止力の強化」と「交渉カードの確保」という二重の目的を持っています。軍事オプションを準備することで、イランに対して交渉テーブルへの圧力をかけながら、万が一の際の実行力も示す。ただし、特殊部隊の奇襲作戦はリスクが高く、米兵の犠牲が出れば国内世論が動揺する可能性があります。MAGA支持層の一部はすでに「イランとの戦争は望まない」という声を上げており、トランプ大統領が最終的に承認するかどうかは政治的計算とも絡みます。

イランの立場は複雑です。交渉の窓口を閉じたくない一方で、国内向けには強硬姿勢を見せなければならない。ガリバーフ議長の発言は、その両面を映しています。ホルグ島が実際に攻撃されれば、イランは経済的に致命的な打撃を受けますが、反撃しなければ国内の強硬派を抑えられなくなります。

地域諸国——サウジアラビア、UAE、カタール——の立場も微妙です。米軍の行動を支持することで自国の安全を確保したい一方、ガリバーフ氏が「地域の協力国は永遠に報復される」と警告したことを無視できません。名指しはされていませんが、米軍基地を抱える湾岸諸国は標的になりうるという現実があります。

日本政府は公式には沈黙を保つ可能性が高いですが、水面下では外務省と経済産業省がエネルギー調達の代替ルート確保に動いているはずです。日本はすでに中東依存を減らすためにオーストラリアやアフリカからの資源調達を増やしてきましたが、短期間での完全な代替は現実的ではありません。

文化的・歴史的文脈として、日本はイランと長年にわたり良好な関係を維持してきました。1970年代のオイルショック以降、日本はエネルギー安全保障を外交の最優先課題の一つとして位置づけてきた歴史があります。今回の事態は、日本が「同盟国・米国」と「エネルギー供給源・中東」の間でどのようなバランスを取るかという、長年の課題を再び突きつけています。