OpenAI、米国防総省と電撃契約―AI軍事利用の新たな分水嶺

OpenAI CEOサム・アルトマンが国防総省との契約締結を発表。一方でAnthropic社は「安全保障上のリスク」として排除。AI軍事利用を巡る企業戦略の明暗が分かれる。

金曜日の夜、OpenAIのサム・アルトマンCEOが投稿した一つのツイートが、AI業界に新たな分水嶺を刻んだ。「国防総省と機密ネットワークでのAIモデル展開について合意に達した」―この発表は、ライバル企業Anthropicがトランプ政権から排除された数時間後のことだった。

明暗を分けた企業戦略

同じ日、ピート・ヘグセス国防長官はAnthropicを「国家安全保障上のサプライチェーンリスク」に指定した。この分類は通常、外国の敵対勢力に適用されるもので、国防総省の契約業者はAnthropicのモデルを使用しないことを証明する必要がある。

トランプ大統領も全連邦機関に対し、Anthropicの技術使用を「直ちに停止」するよう指示した。皮肉にも、Anthropicは国防総省の機密ネットワークにAIモデルを初めて展開した企業だった。

交渉の決裂点は明確だった。Anthropicは完全自律兵器や米国民の大規模監視への使用禁止を求めたが、国防総省はすべての合法的用途での使用を認めるよう要求した。一方、OpenAIは同じ「レッドライン」を持ちながらも、国防総省との合意に成功した。

この動きは日本の防衛産業と技術政策に重要な示唆を与える。日本政府は2027年までに防衛費をGDPの2%まで引き上げる方針を掲げており、AI技術の軍事転用は避けて通れない課題となっている。

三菱重工業や川崎重工業などの日本の防衛関連企業は、米国防総省との協力関係を深めており、今回のOpenAIとの契約は日本企業にとって新たなパートナーシップの可能性を示唆する。特に、日本が進める「反撃能力」の整備において、AI技術の活用は不可欠とされる。

一方で、日本社会が重視する「平和利用」の原則との調和が課題となる。憲法第9条の制約下で、どこまでAI技術の軍事利用を認めるかは、国民的議論が必要な領域だ。

アルトマン氏は「すべてのAI企業に同じ条件を提供するよう国防総省に求めている」と述べたが、これは表面的な公平性の主張に過ぎない可能性がある。実際には、政府との関係構築能力や、安全保障上の懸念への対応力が企業の明暗を分けている。

MicrosoftがOpenAIに130億ドルを投資していることも、この契約成功の背景にある。企業の技術力だけでなく、政治的な影響力や資金力が軍事契約獲得の決定要因となっている現実が浮き彫りになった。