米国移民ビザ発給停止 75カ国：アジア13カ国を含む大規模な制限措置へ

2026年1月21日より、米国国務省はアジア13カ国を含む世界75カ国の市民に対し、公的扶助への依存懸念を理由に移民ビザの発給を停止します。トランプ政権の新たな移民制限政策の全容と影響を解説します。

米国への扉が再び狭まろうとしています。米国国務省は、アジアの13カ国を含む世界75カ国の市民を対象に、移民ビザの発給プロセスを一時停止する方針を固めたことが分かりました。

米国移民ビザ発給停止 75カ国の背景と対象地域

CNNやFOXニュースなどの報道によると、今回の措置は2026年1月21日から施行される予定です。主な理由は、これらの国々からの移民が将来的に米国の公的扶助（パブリック・チャージ）に依存し、国家の負担になる可能性があると判断されたためです。トランプ政権は、ビザ発給における審査プロセスを全面的に見直す間、これらの国からの入国を「一時停止」するとしています。

特にアジア地域では、アフガニスタン、バングラデシュ、タイ、ウズベキスタンなど、計13カ国が対象リストに含まれています。一方で、中央アジアで最も貧しいとされるタジキスタンがリストから外れるなど、選定基準については不透明な部分も残っています。