エルパソ空港10日間閉鎖、「特別警備上の理由」の謎

2月10日夜、テキサス州エルパソ国際空港で働く航空管制官は、いつもとは違う通知を受け取った。連邦航空局（FAA）からの緊急指令：10日間の全面的な空港閉鎖。理由は「特別警備上の理由」という曖昧な一文のみだった。

この決定は、メキシコ国境から数キロしか離れていないエルパソ国際空港の全ての発着便を2月20日まで停止させる。影響は空港から半径16キロの空域に及び、高度18,000フィート以下の全ての航空機が対象となる。近隣のニューメキシコ州サンタテレサ空港も同様の措置が取られた。

国境都市の戦略的重要性

エルパソは単なる地方空港ではない。この都市は米国とメキシコを結ぶ主要な物流拠点であり、年間数百万人の旅客と膨大な貨物が行き交う。空港閉鎖により、アメリカン航空、サウスウエスト航空をはじめとする主要航空会社の便が全て運休となり、乗客は500キロ以上離れた他の空港への迂回を余儀なくされている。

FAAは過去にも安全保障上の理由で空域を制限してきたが、商業空港の10日間という長期閉鎖は極めて異例だ。2001年の同時多発テロ後の全米航空停止以来、これほど大規模で長期間の措置は記録にない。

見えない脅威への対応

航空業界の専門家たちは、この措置の背景について様々な推測を展開している。国境警備の専門家は、最近激化している不法移民問題との関連を指摘。一方、軍事アナリストは、メキシコ側での麻薬カルテルの活動激化や、無人航空機（ドローン）による新たな脅威の可能性を示唆している。

興味深いのは、18,000フィート以上の高高度飛行は制限されていない点だ。これは脅威が比較的低い高度に限定されていることを示唆し、地上からの攻撃や小型航空機による脅威を想定している可能性が高い。

日本の航空業界にとっても、この事例は他人事ではない。成田や羽田といった国際空港も、地政学的緊張が高まる中で類似のリスクに直面する可能性がある。

透明性と安全保障のジレンマ

しかし、政府の説明不足に対する批判も高まっている。地元の商工会議所は経済損失を懸念し、より詳細な説明を求めている。空港閉鎖による1日あたりの経済損失は数百万ドルに上ると推定される。

一方で、国土安全保障省の元高官は「真の脅威情報を公開すれば、かえって危険を招く可能性がある」と政府の対応を擁護。現代の安全保障において、透明性と機密保持のバランスは常に難しい課題となっている。