エルパソ空港の謎の10時間閉鎖：カルテルドローンか、軍事作戦か？

テキサス州エルパソ空港が突然10時間閉鎖され、政府は「カルテルドローン侵入」と説明。しかし疑問の声も多く、真相は不明のまま。

10時間。これが、テキサス州エルパソ国際空港の上空18,000フィートまでの空域が閉鎖された時間だった。火曜日の夜、連邦航空局（FAA）は突然「10日間の制限」を発表したが、翌朝には一転して制限を解除。この急展開の背景に何があったのか。

政府の説明：「カルテルドローン侵入」

制限解除から約1時間後、FAAを監督するショーン・ダフィー運輸長官が説明に乗り出した。「FAAとDOW（国防省）がカルテルドローンの侵入に迅速に対応した」というものだ。

トランプ政権は国防省を「戦争省（Department of War）」と呼び直しているが、法的名称は従来通り国防省のままだ。この名称変更自体も、政権の軍事重視姿勢を象徴している。

エルパソ国際空港は年間300万人以上が利用する主要空港で、メキシコ国境からわずか8キロの距離にある。もしカルテルが実際に軍用級ドローンを運用しているなら、これは単なる密輸問題を超えた安全保障上の脅威となる。

一方で、政府の説明に疑問を呈する声も少なくない。10日間の制限予告がわずか10時間で解除された理由、具体的にどのようなドローンが侵入したのか、なぜ詳細が公表されないのか——多くの疑問が残されたままだ。

航空業界の専門家は「通常、このレベルの空域制限は重大な軍事作戦や国家安全保障上の脅威に対してのみ実施される」と指摘する。単純なドローン侵入であれば、より限定的な対応で済むはずだという。

今回の事件は、日本にとっても他人事ではない。自衛隊は近年、中国や北朝鮮からの不審ドローンへの対応を強化しており、成田空港や羽田空港周辺でも同様の事態が発生する可能性がある。

特に注目すべきは、政府の対応速度だ。脅威を察知してから10時間で状況を収束させたとすれば、これは高度な探知・迎撃システムの存在を示唆している。日本の空港警備システムは、このような迅速対応が可能だろうか。

この事件は、現代の空域管理が直面する新たな課題を浮き彫りにした。ドローン技術の民主化により、国家レベルの脅威が個人や組織レベルでも実現可能になっている。

同時に、政府の対応における透明性の問題も露呈した。国民の安全を守るために必要な秘匿性と、民主的な説明責任のバランスをどう取るか——これは日本を含む全ての民主主義国家が直面する課題だ。