ドローン防衛の落とし穴：テキサス州の8時間空域閉鎖が問う米国の準備態勢

テキサス州エルパソで起きた突然の空域閉鎖事件。レーザー兵器によるドローン迎撃が民間航空に与えるリスクと、日本が学ぶべき教訓とは。

10日間の予定だった空域閉鎖が、わずか8時間で解除された。テキサス州エルパソで起きたこの異例の事態は、現代のドローン脅威に対する各国の準備不足を浮き彫りにしている。

パーティー風船を撃墜した軍事レーザー

事件の発端は、メキシコの麻薬カルテルのドローンへの警戒だった。米国税関国境警備局（CBP）は国防総省提供のLOCUSTレーザー兵器システムを使用したが、実際に撃墜したのは「パーティー用の風船」だった。

AeroVironment社製のこのシステムは20キロワットの出力を持つ対ドローン専用兵器で、小型無人機を無力化するために設計されている。同社は2024年11月にLOCUST開発元のBlueHaloを買収し、9月と12月に米陸軍に2セットを納入したばかりだった。

連邦航空局（FAA）は当初10日間の空域閉鎖を発表したが、民間航空機への潜在的危険性を懸念して急遽解除した。ホワイトハウス高官によると、FAA管理者は国防総省やDHSに通知せずに独断で決定したという。

日本でも類似の課題が深刻化している。2022年の首相官邸ドローン事件以降、政府は対策強化を進めているが、人口密集地での迎撃手段には限界がある。

サイバーセキュリティ専門家のタラ・ウィーラー氏は「FAAの一時飛行制限は非常に賢明だった」と評価する一方、「10日間という当初の期間設定は、レーザー使用期間について十分な情報提供がなされていなかったことを示している」と指摘する。

日本の場合、羽田空港や関西国際空港周辺でのドローン迎撃は、より複雑な課題となる。電波妨害は携帯電話や航空管制に影響し、物理的撃墜は人口密集地では危険すぎる。

現在、世界各国で安価なドローン技術が急速に普及している。軍事専門家らは「破壊的攻撃は不可避」と警告するが、対策技術の開発は追いついていない。

米陸軍の6月のレポートでは「安価で入手しやすいドローンの急増により、短距離防空にフォーカスが移っており、レーザーや高出力マイクロ波が潜在的にゲームチェンジングな優位性を提供する」と分析している。

しかし、今回の事件で明らかになったのは技術的能力よりも運用面での課題だ。複数の匿名パイロットが「10日間も足止めされたり、レーザーに当たったりするのは御免だ。現在、そのための手順は存在しない」とWIREDに語っている。

テキサス州とニューメキシコ州の議員らは、DHS長官、国防長官、運輸長官に対し機密ブリーフィングを要求。「将来的にこの種の危機が再発しないよう確実にするための措置」について説明を求めている。

ソニーやパナソニックなどの電子機器メーカーにとって、この分野は新たなビジネス機会でもある。センサー技術やAI画像認識での強みを活かした対ドローンシステムの開発が期待される。

一方で、ANAやJALなどの航空会社は、突然の空域制限による運航への影響を最小化する対策が求められる。国土交通省との連携強化や、代替ルートの事前準備が重要となる。