司法長官は大統領の「弁護士」か、国民の「守護者」か

「司法省に敵リストは作らない」——パム・ボンディは2025年1月の就任承認公聴会でそう誓った。それからわずか15ヶ月後、彼女は大統領の政敵を十分に追い詰められなかったとして解任された。

誓いを守ったから失職したのではない。誓いを破るのが、足りなかったから失職したのだ。

「忠実な弁護士」を探し続けた大統領

ドナルド・トランプ大統領が2026年4月2日、ボンディ司法長官を解任した。表向きの理由は語られていないが、複数の報道が示す解任の背景は明快だ。ニューヨーク・タイムズによれば、トランプ氏はボンディ氏が「ジェフリー・エプスタイン関連ファイルの扱いを誤った」こと、そして「政治的敵対者への攻撃が不十分だった」ことに強い不満を持っていたという。

これはトランプ政権における司法長官の「第三の失脚」だ。第一期政権では、ジェフ・セッションズが2016年選挙干渉疑惑の捜査から自ら身を引いたことで解任された。後任のウィリアム・バーは2020年大選挙結果を認めたことでトランプ氏の信頼を失った。そして今回のボンディ解任。共通するのは、大統領の「個人的な法的守護者」として機能しなかったという点だ。

トランプ氏は2017年のニューヨーク・タイムズインタビューで「私には司法省に対して望むことを何でもする絶対的な権利がある」と述べている。この発言は当時から論争を呼んだが、2期目の現在、その「絶対的な権利」の行使はより直接的になっている。

ボンディとは何者だったか

ボンディ氏はフロリダ州の司法長官を務め、党派を超えた評価を得ていた人物だ。彼女の指名に際しては、超党派の元州司法長官たちが「その職務への適性について直接の知識を持つ」と証言する書簡を送った。トランプ氏の第1回弾劾裁判で弁護団に加わり、ニューヨークでの「口止め料」裁判にも傍聴に訪れるなど、忠誠心も示してきた。

しかし就任後のボンディ氏は、矛盾した立場に置かれた。大統領が司法省の庁舎で「個人的な復讐」を語る演説を行っても沈黙を守り、トランプ氏の指示に従って元FBI長官ジェームズ・コミー、カリフォルニア州上院議員アダム・シフ、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズらへの捜査を開始した。

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だが、起訴にまでは至らなかった。トランプ前政権の元高官はNBCニュースに語っている——「起訴を取れないことは、大統領のもとでの雇用安定に関わる問題だ」と。

「司法長官」という役職の、二つの解釈

ここで浮かび上がるのは、アメリカ政治における司法長官の役割をめぐる根本的な対立だ。

歴史的に見れば、大統領が親しい政治的盟友を司法長官に任命すること自体は珍しくない。フランクリン・D・ルーズベルト以降、多くの大統領が選挙運動のマネージャーや党の委員長を司法長官に起用してきた。政治的信頼関係は、任命において常に重要な要素だった。

しかしトランプ政権の立場はその延長線上にはない。司法長官を「大統領の政策を実行するキャビネットメンバーの一人」と位置づけ、大統領の個人的な法的利益を守る役割を期待する——これは、司法省が「国民を代表する機関」であるという建前を根本から問い直すものだ。

一方、民主党上院議員たちが公聴会でボンディ氏に繰り返し確認しようとしたのは、まさにその「独立性」だった。「司法省の独立を守るか」「大統領の個人弁護士にはならないと約束できるか」——これらの質問は、民主主義の制度的な防衛線を意識したものだった。

日本から見えるもの

この問題は、日本の読者にとって対岸の火事ではない。

日本でも検察の独立性をめぐる議論は繰り返されてきた。2010年の大阪地検特捜部による証拠改ざん事件、あるいは政治家への捜査と「政治的配慮」の関係は、司法と政治の距離感という普遍的な問いを提起している。

また、アメリカの司法省が政治化すれば、日米間の法執行協力や国際的な法の支配への信頼にも影響が及ぶ。トヨタやソニーのようなアメリカ市場に深く関わる日本企業にとっても、アメリカの司法制度の予測可能性は無視できない要素だ。規制当局や司法省との交渉が、政治的文脈に左右される度合いが高まれば、ビジネス環境の安定性そのものが問われることになる。