戦争の陰で進む入植地拡大：ヨルダン川西岸の静かな変容

戦争が続いている間、世界の目は別のところに向けられていた。

2026年4月1日、イスラエルの安全保障閣議はヨルダン川西岸に34の新入植地を承認した。しかしこの決定は、イランとの戦争が続く中で意図的に公表されなかった。入植地監視団体のPeace Nowがこの事実を明らかにしたのは、承認から約2週間後のことだった。

何が起きているのか

2023年以降、イスラエル政府が承認した新入植地は合計102カ所に上る。今回承認された34カ所の中には、既存入植地の拡張として独立した地区となったものも含まれるが、以前は非公認だった小規模な前哨基地や農場が正式に認められたケースも多い。

同時進行しているのは、人命に関わる暴力だ。パレスチナ保健省によると、イランとの戦争が始まった3月以降だけで22人のパレスチナ人が西岸地区で死亡している。2026年の累計は33人。そのうち少なくとも8人は入植者によって殺害された。

最新の犠牲者は、ラマッラー北東に位置するデイル・ジャリール村の住民、アリ・マジェド・ハマドネ（23歳）だ。イスラエル軍は「暴動への対応」として予備役兵が発砲したと説明するが、村議会議長のファトヒ・ハムダン氏は「民間人の服を着た入植者が撃った」と証言し、軍は発砲後に到着したと述べた。軍はその予備役兵が任務中だったのか、民間人として現場にいたのかについてコメントを拒否した。

国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、2025年に西岸地区で死亡したパレスチナ人は240人。そのうち入植者による死者は9人（約4%）で、大多数はイスラエル軍による死者だ。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

なぜ「今」が重要なのか

Peace Nowは今回の入植地承認を「選挙目当てのフレンジー（熱狂的な乱発）」と批判した。イスラエルでは今年後半に選挙が予定されており、ネタニヤフ首相は右派支持基盤への訴求を強めているとみられる。財務大臣のベザレル・スモトリッチ氏は新入植地設立を祝う式典でこう述べた。「ユダヤ・サマリアにおけるイスラエルの政治的決定が、分離国家という考えと（イスラエルの）中心部にテロ国家を作るという構想を完全に葬り去っている。」

しかしここに一つの逆説がある。Peace Now自身も指摘するように、「入植地の拡大はIDF（イスラエル国防軍）に異常な負担をかけ、安全保障を損なう」という見方が、イスラエルの安全保障専門家の間でも存在する。入植地の防衛のために軍のリソースが分散されるという現実的なコストは、入植推進派の論理とは矛盾する。

また、今回の承認が米国との関係悪化を懸念して戦争中に秘匿されたという事実は、イスラエル政府自身がこの決定の国際的な反響を十分に認識していることを示している。

異なる視点から見ると

パレスチナ側にとって、この状況は領土の既成事実化が着々と進んでいるという認識を強化する。二国家解決策を前提とした交渉の余地が、物理的に縮小し続けているからだ。

アメリカにとっては、仲介者としての信頼性が問われる局面だ。イランとの戦争でイスラエルを支持しながら、同時に入植地拡大に反対するというバランスは、ますます難しくなっている。

日本を含む国際社会にとっては、中東の安定はエネルギー安全保障と直結する問題だ。ホルムズ海峡を通過する原油の安定供給に依存する日本にとって、西岸での緊張の高まりはイランとの紛争と並んで、地域全体の不安定化リスクを高める要因となる。