イランと米国、核合意復帰に向け「接近」も残る複雑な課題

イラン外相が米国との核合意復帰に向けた進展を示唆。しかし地域情勢の複雑化により、真の和解への道のりは依然として険しい状況が続く。

「米国とイランが合意に近づいている」。イランのアラクチ外相が発した一言が、2015年以来停滞していた核合意問題に新たな光明をもたらしている。

交渉再開の背景

イラン核合意（JCPOA）は2018年にトランプ政権が一方的に離脱して以来、中東地域の不安定要素となってきた。バイデン政権発足後も、イランの核活動拡大と米国の制裁継続により、両国関係は膠着状態が続いていた。

しかし、ここにきて状況に変化の兆しが見える。イランは60%を超える高濃縮ウランの製造を続ける一方で、国際原子力機関（IAEA）との協力姿勢も示している。米国側も段階的制裁緩和の可能性を示唆するなど、双方に歩み寄りの動きが見られる。

核合意復帰への道筋は決して単純ではない。ガザ情勢の悪化により、イランとイスラエルの対立は激化。ヒズボラやフーシ派といったイランが支援する勢力の活動も活発化しており、地域全体の安全保障環境は一層複雑になっている。

日本政府は従来から外交的解決を支持してきたが、エネルギー安全保障の観点からも中東の安定は重要な課題だ。2019年のホルムズ海峡でのタンカー攻撃事件は、日本にとって中東情勢が決して遠い問題ではないことを示した。

ヨーロッパ連合は核合意復帰を歓迎する姿勢を示しているが、サウジアラビアなどの地域諸国は慎重な反応を見せている。特にサウジは、核問題だけでなくイランの地域における影響力拡大への懸念を表明し続けている。

中国とロシアは従来からイランとの関係を重視しており、核合意復帰を支持する立場だ。しかし、ウクライナ戦争の影響で米露関係が悪化する中、多国間協議の実現には困難も予想される。