パキスタンの苦悩：米イラン戦争で板挟みになった外交

米国とイランの軍事衝突により、パキスタンは慎重な外交バランスを強いられている。サウジとの防衛協定、国内世論、経済依存の三重苦を分析。

1000人を超える死者を出した米国・イスラエルによるイラン攻撃。この戦争で最も苦しい立場に置かれた国の一つが、パキスタンかもしれません。

仲裁役から傍観者へ

パキスタンのイシャク・ダル副首相兼外相は3月3日の議会演説で、衝撃的な事実を明かしました。「イランは核兵器を取得しないことに合意していた」。パキスタンは数ヶ月にわたり、米国とイランの仲裁役として水面下で外交努力を続けていたのです。

シェバズ・シャリフ首相とアシム・ムニール陸軍参謀長は「外交・防衛レベルでの関与において非常に積極的で建設的な役割」を果たし、イスラマバードでの調停会議開催も提案していました。しかし、米国の要求は「イランの核プログラムの完全解体」。交渉の余地はありませんでした。

ダル外相の言葉からは、パキスタンの深い失望が読み取れます。善意の仲裁努力が一夜にして水泡に帰したのです。

パキスタン国内では、イランの最高指導者ハメネイ師の殺害に対する怒りが高まっています。興味深いことに、スンニ派とシーア派を問わず、多くの国民が「尊敬される政治・宗教指導者への攻撃」として強く非難しています。

一方で、パキスタン政府は米国への経済依存から、ワシントンを名指しで批判することを避けています。シャリフ首相の声明も「国際法違反」として原則論に留め、慎重な表現に終始しました。

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さらに複雑なのが、パキスタンとサウジアラビアの相互防衛協定です。「一方への攻撃は両方への攻撃とみなす」この協定により、イランがサウジを攻撃すれば、パキスタンも軍事対応を求められる可能性があります。

ダル外相は「イランの指導部に協定の存在を伝え、サウジ領土を攻撃拠点として使わないよう保証を求めた」と明かしました。その結果、「最小限の報復にとどまり、サウジやオマーンは標的にならなかった」としています。

トランプ大統領主導の「平和委員会」への参加も、今や重荷となっています。パレスチナ問題解決を目指すこの組織への参加は、当初は中東での積極的役割を示すものでした。しかし戦争勃発により、国内では「参加継続は不適切」との声が高まっています。

パキスタンの苦境は、日本にとっても他人事ではありません。日本も米国との同盟関係と、中東諸国との経済関係の両立を図る必要があります。特にエネルギー安全保障の観点から、中東の安定は死活問題です。

また、パキスタンが仲裁外交に失敗した背景には、大国間の力の論理があります。日本が目指す「対話による解決」も、当事国の政治的意志がなければ限界があることを示しています。