パキスタン・アフガン国境で軍事衝突が激化、両国が全面作戦を宣言

2026年2月、パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で軍事衝突が激化し、両国政府がそれぞれ全面的な軍事作戦の開始を宣言した。この事態は、すでに不安定な南アジア地域にさらなる緊張をもたらしている。

衝突の背景と現状

両国間の国境紛争は新しい問題ではない。1,640キロに及ぶデュランド・ラインと呼ばれる国境線は、1893年にイギリス植民地政府によって引かれたものだが、アフガニスタン側は一度もこの境界線を正式に承認していない。

今回の衝突激化の直接的な引き金となったのは、国境地帯での武装勢力の活動とされる。パキスタン側は、アフガニスタン領内から越境してくるパキスタン・タリバン（TTP）の攻撃に対する防衛措置だと主張している。一方、アフガニスタンのタリバン政権は、パキスタン軍による領空侵犯と民間人への攻撃だと非難している。

地域安全保障への影響

この軍事衝突は、南アジア全体の安全保障環境に深刻な影響を与えている。特に懸念されるのは、両国とも核保有国であるインドと中国の影響圏にあることだ。

中国は「一帯一路」構想の重要な通過点である中パ経済回廊（CPEC）の安全確保に強い関心を持っている。パキスタンの不安定化は、620億ドル規模のこのプロジェクトに直接的な脅威となる。

一方、インドにとっては、パキスタンの西部国境での軍事的負担増加は、東部の印パ国境での緊張緩和につながる可能性がある。しかし、地域全体の不安定化は、テロリズムの拡散や難民流入といった新たなリスクも生み出す。

人道危機と国際社会の対応

軍事衝突の激化により、国境地帯に住む数十万人の住民が避難を余儀なくされている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、すでに350万人のアフガニスタン難民を抱えるパキスタンにとって、さらなる人道危機が発生する可能性を警告している。

国際社会の対応は分かれている。アメリカは両国に自制を求める声明を発表したが、2021年のアフガニスタン撤退以降、この地域への影響力は大幅に低下している。ロシアとイランは、地域の安定化に向けた独自の外交努力を展開している。

日本への影響と課題

一見遠い地域の紛争に見えるが、日本にとっても無関係ではない。まず、エネルギー安全保障の観点から、中東からの石油・天然ガス輸送ルートの安全確保が重要だ。南アジアの不安定化は、これらの輸送路に間接的な影響を与える可能性がある。

また、日本はアフガニスタンに対して長年にわたり人道支援を続けてきた。40億ドル以上の支援を提供してきた日本にとって、地域の安定化は投資の保護という意味でも重要だ。

国連安全保障理事会の非常任理事国として、日本は平和的解決に向けた外交努力において建設的な役割を果たすことが期待されている。