瓦礫の下で「最後の息」と思った——パキスタンとアフガニスタン、最悪の衝突へ

カブールの住宅街・プル・エ・チャルキ地区。瓦礫の下に埋まった男性は、「これが最後の息だ」と思いながら隣人に救い出されるのを待っていました。パキスタン軍の空爆が彼の家を直撃した夜のことです。

何が起きているのか——事実の整理

2026年3月14日、パキスタンはアフガニスタン南部カンダハルにあるタリバンの軍事施設への攻撃を実施しました。これに先立ち、タリバン側が自国製とされる無人機（ドローン）をパキスタン各地の民間地域と軍事施設に向けて飛ばしたことへの報復です。

パキスタン軍によれば、ドローンは「国内製の粗末なもの」であり、いずれも迎撃に成功したとしています。ただし、撃墜時の破片がクエッタで子ども2人を負傷させたほか、コハトやラワルピンディでも市民に被害が出ました。首都イスラマバード周辺では一時、領空が閉鎖されました。

パキスタンは今回の攻撃対象となったカンダハルの施設について、「ドローン攻撃の発射拠点であり、越境武装勢力の活動拠点でもある」と説明しています。一方、アフガニスタン国防省は「パキスタンの国境検問所を制圧し、兵士14人を殺害した」と主張。パキスタン側はこれを「根拠のない作り話」と一蹴しました。

この応酬の直前、3月13日から14日にかけての夜間、パキスタン軍はカブールと東部国境地帯を空爆し、4人（女性・子どもを含む）が死亡、東部でも2人が命を落としています。さらに、カンダハル空港近くの民間航空会社カム・エアの燃料貯蔵施設も攻撃を受けました。この施設は国連や赤十字国際委員会（ICRC）などの援助機関に燃料を供給していたとされ、空港関係者は「軍事施設は一切ない」と述べています。

国連アフガニスタン支援団（UNAMA）は、2月26日以降の戦闘激化で少なくとも民間人75人が死亡、193人が負傷したと発表しました。死者には子どもが24人含まれています。また、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、約11万5千人が家を追われました。

なぜ今、ここまで激化したのか——背景と文脈

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この衝突は突然始まったわけではありません。2月下旬、パキスタンはアフガニスタン領内に潜伏するとされる「パキスタン・タリバン（TTP）」の戦闘員を標的に軍事作戦を開始しました。イスラマバードはさらに、イスラム国（IS）のアフガニスタン支部「ホラサン州」の戦闘員もタリバン政権が匿っていると非難しています。

タリバン政権はいずれの主張も否定していますが、パキスタン国内では近年、TTPによるテロ攻撃が急増しており、パキスタン政府の国内向け圧力は高まる一方です。アシフ・アリー・ザルダリ大統領は今回のドローン攻撃を受けて「カブールは民間人を標的にするという一線を越えた」と強く非難しました。

この緊張が高まる中、さらに不安定要因が加わっています。今回の衝突が本格化したわずか2日後、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動が始まり、中東情勢も同時に混迷を深めています。地域全体が複数の危機を同時に抱えるという、かつてない状況です。

中国の王毅外相は両国に対話を求め、「武力行使を続ければ危機が深まるだけだ」と警告しましたが、その呼びかけはパキスタン軍機がすでにカンダハル上空を飛んでいる最中に発せられたものでした。

各方面から見た「この戦争」

パキスタン政府の立場は明確です。「国家の主権と市民を守るための自衛措置」であり、タリバンが越境テロを放置する以上、軍事的圧力は不可避だという論理です。国内世論も、TTPによる度重なるテロへの怒りから、強硬策を支持する声が少なくありません。

タリバン政権の視点は異なります。彼らにとってパキスタンの空爆は「主権侵害」であり、カブールや民家への攻撃で死んだのは「普通の、貧しい人々」です。ある地元代表者がAFPに語ったこの言葉は、タリバンの国際的な訴えの核心にあります。国際的な承認を求めるタリバンにとって、「被害者」としての立場を強調することは外交的にも重要な意味を持ちます。

一般市民——特にアフガニスタンの人々——にとっては、どちらの「大義」も関係なく、家が壊れ、子どもが死に、故郷を追われるという現実だけがあります。国連が確認した75人という数字の背後には、それぞれの人生があります。

国際援助機関にとっても深刻です。カンダハルで攻撃を受けた燃料施設は、国連やICRCの活動を支えていました。人道支援のインフラが戦闘に巻き込まれることで、最も傷つきやすい人々への支援が届かなくなる恐れがあります。

日本にとっての直接的な影響は限定的に見えるかもしれません。しかし、アフガニスタンには日本政府やJICA（国際協力機構）が長年支援してきた開発プロジェクトが存在します。また、中東・南アジアの不安定化はエネルギー価格や物流コストを通じて日本経済にも波及します。さらに、日本は国連安保理の非常任理事国として、この問題への立場を問われる局面が来るかもしれません。