イラン、米軍基地に230機のドローン攻撃を実施

230機のドローンが中東の空を埋め尽くした。イラン革命防衛隊（IRGC）が水曜日に発表した数字は、現代戦争の新たな現実を物語っている。

大規模攻撃の全容

イラン革命防衛隊は、イラク北部のエルビルにある米軍基地、クウェートのアリ・アル・サレム空軍基地とキャンプ・アリフジャンを含む複数の米軍施設に対してドローン攻撃を実施したと発表した。IRGCはこれを「戦争における最初の強力な一歩」と位置づけている。

攻撃の被害は深刻だ。クウェート保健省によると、落下した破片により11歳の少女が死亡した。救急車内での蘇生措置、病院での30分間の懸命な治療も虚しく、少女は息を引き取った。

イラクでは、バグダード国際空港近くの米国大使館の兵站支援施設がドローンの標的となった。エルビルでも米軍基地とホテルが攻撃を受けている。

湾岸諸国への波及

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攻撃はイラクとクウェートにとどまらない。サウジアラビア東部州でドローンが迎撃され、国営石油会社サウジアラムコが運営する同国最大の製油所ラス・タヌーラに飛翔体が着弾した。同製油所は数日前からイランのドローン迎撃時の破片による火災で操業を停止していた。

アラブ首長国連邦でも、ドバイの米国領事館とフジャイラの港湾施設が攻撃を受けた。米国務省は非緊急政府職員の避難を承認している。

戦争の新しい形

この攻撃は、2月28日の米国・イスラエル連合による初期攻撃と、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の殺害を受けて開始されたものだ。カタールの首都ドーハから報告するアルジャジーラの記者によると、湾岸地域への攻撃の規模と頻度は減少しているものの、「少数の攻撃でも空域閉鎖や混乱を引き起こすのに十分」だという。

日本への示唆

日本企業にとって、この事態は重要な意味を持つ。中東は日本の石油輸入の約90%を占める生命線だ。トヨタやソニーなど、グローバル展開する日本企業のサプライチェーンにも影響が及ぶ可能性がある。

特に注目すべきは、ドローン技術の軍事利用の加速だ。日本の防衛産業や三菱重工業のような企業は、この新しい脅威にどう対応するかを迫られている。