海外投資家がJGB買い再開、高市政権で財政不安が後退

高市首相の圧勝で政策不確実性が払拭され、海外投資家が日本国債への投資を再開。金利上昇時の押し目買いで保有残高を再構築中。

選挙から1ヶ月。海外投資家の日本国債（JGB）に対する姿勢が一変している。

自民党の圧勝で誕生した高市政権への信頼から、外国人投資家は金利上昇局面を「買い場」と捉え、積極的にJGBの保有残高を積み増している。政策の不確実性が払拭されたことで、かつて財政悪化を懸念して売りを進めていた海外勢の投資行動が大きく変化した。

選挙結果が変えた投資マインド

高市淳子首相率いる自民党は2月の衆院選で300議席超の圧勝を収めた。この結果は、市場が最も懸念していた政策の不安定性を一掃する効果をもたらした。

選挙前まで海外投資家は、日本の財政健全性への懸念から超長期債を中心にJGBの売却を進めていた。特に30年債や40年債といった超長期ゾーンでは、外国人の保有比率が15%から12%まで低下していた。

しかし、高市政権の政策方針が明確になると、投資家心理は急速に改善。「政策の予見可能性が高まった」（大手運用会社）ことで、JGB市場への資金流入が再開された。

現在、海外投資家は金利上昇局面を絶好の投資機会と位置づけている。10年債利回りが1.8%台まで上昇した局面では、欧米系ファンドを中心に大量の買い注文が観測された。

ブラックロックやPIMCOなどの大手運用会社は、「日本の財政規律への信頼が回復した」として、JGBのウェイトを段階的に引き上げている。特に20年債から30年債のゾーンでは、利回り水準の魅力度が高まったとして、積極的な投資姿勢を見せている。

一方で、日本の年金基金は金利上昇局面で国内債券の保有比率を引き下げており、海外勢との投資行動の違いが鮮明になっている。

高市政権は減税政策を柱とする経済政策を掲げているが、これが財政収支に与える影響については議論が分かれている。

政権支持派は「減税による経済成長で税収増が期待できる」と主張する一方、財政再建論者からは「債務残高がさらに拡大するリスク」への警鐘も聞かれる。国際通貨基金（IMF）は日本に対し、消費税減税の回避と金利正常化の継続を求める提言を発表している。

海外投資家にとって、この政策バランスが今後の投資判断の鍵となる。短期的には政治的安定性を評価する一方で、中長期的な財政持続性への注視は続いている。