オリンピック選手が直面する政治的ジレンマ：国旗を背負う重圧

国旗を背負って競技に臨むアスリートたちが、かつてないほど複雑な立場に置かれている。

選手たちの苦悩する声

イタリアで開催中の2026年冬季オリンピックで、米国代表選手たちが記者から政治的な質問を受け、困難な状況に直面している。「今、アメリカの国旗を身に着けることはどんな気持ちですか？」という質問に対し、フリースタイルスキーのハンター・ヘス選手は「明らかに、私があまり賛成できないことがたくさん起きています」と率直に答えた。

彼の発言は即座に政治的な論争を巻き起こした。トランプ大統領はTruth Socialで「真の負け犬」と彼を非難し、ティム・バーチェット下院議員は「黙って雪の中で遊んでいろ」と発言。一方で、パンセクシャルであることを公表しているアンバー・グレン選手は、LGBTQ+コミュニティが「困難な時期」を過ごしていると語り、その後ソーシャルメディアで脅迫を受けたため一時的にアカウントを休止した。

スポーツと政治の不可分な関係

国際オリンピック委員会（IOC）は長年、オリンピックを「政治色のない安全な空間」として位置づけてきた。しかし、この理想と現実の間には大きな乖離がある。

歴史を振り返れば、1968年メキシコシティ五輪でのトミー・スミスとジョン・カルロスによる「ブラックパワー・サリュート」が象徴的だ。二人の黒人スプリンターは表彰台で拳を上げ、人種差別に抗議した。当時は非難されたが、今では社会正義のシンボルとして評価されている。

IOCは1975年に政治的デモンストレーションを禁止したが、2021年にはガイドラインを改訂。記者会見やソーシャルメディアでの意見表明を一定程度認めるようになった。これは、スポーツと政治の完全な分離が不可能であることを事実上認めた形だ。

国際的な視線の変化

今回の状況を複雑にしているのは、アメリカの国際的評判の変化だ。トランプ政権のグリーンランド侵攻発言、ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロの拘束、移民執行機関による米国市民の射殺事件などが、国際社会に衝撃を与えている。

オリンピック開催前には、米国移民税関執行局（ICE）がセキュリティ支援のためイタリアに派遣されることに対し、数百人の抗議デモが発生。ヴァンス副大統領もミラノでの開会式で観衆からブーイングを受けた。

日本の視点から見ると、この状況は2021年東京オリンピックでの経験と重なる部分がある。コロナ禍での開催に対する国内外の批判、政治的な思惑と選手の純粋な競技への思いの間で揺れた複雑さを思い起こさせる。