ガザの平和維持、民間軍事会社が最後の選択肢となるか

7000人のハマス戦闘員が停戦初日に街頭に現れ、ガザ地区での統制を再び握った時、トランプ大統領の「最も困難な部分は終わった」という宣言は早すぎたことが明らかになった。

フォーリン・アフェアーズ誌に掲載された元米国政府高官らの提言は、中東和平の現実を浮き彫りにしている。2年間の戦争を経て実現したガザ停戦は、実は平和への第一歩に過ぎず、最も困難な課題—ハマスの武装解除—が残されているのだ。

停戦の脆弱な現実

ハマスは決して壊滅していない。戦前の広大な地下トンネル網の大部分を維持し、罠が仕掛けられた建物群を支配下に置いている。エジプトのシナイ半島からドローンによる補給ルートも確保している状況だ。

イスラエル国防軍（IDF）が撤退できない理由はここにある。ハマスが勢力を回復し続ける限り、数十億ドル規模の復興支援は凍結され、トランプ政権が構想するパレスチナ人技術者による新たな統治機構の設立も絵に描いた餅となる。

より深刻なのは、ハマスが競合勢力を排除しながらガザ西部—住民200万人の大部分が住む地域—での影響力を再構築していることだ。この動きは既に脆弱な停戦を危険にさらしている。

従来の選択肢の限界

国連平和維持軍はどうだろうか。理論的には可能だが、レバノンでのヘズボラ再武装阻止に失敗した前例が示すように、政治的制約下では効果的な作戦は期待できない。

パレスチナ自治政府（PA）の治安部隊も現実的ではない。かつてハマスによってガザから追放された経験があり、西岸地区でもより弱小なテロ組織の制圧に苦戦している状況だ。ガザでハマスと戦えば「イスラエルの手先」と見なされるリスクも高い。

国際安定化部隊（ISF）への期待も薄れつつある。エジプトは平和維持なら参加するが戦闘は拒否、ヨルダンは警察訓練のみ、インドネシアは2万人の派遣を表明したものの医療・建設分野に限定している。アラブ首長国連邦は兵士派遣を完全拒否、トルコはハマス寄りの立場を取っている。

民間軍事会社という「第四の選択肢」

こうした状況を受け、元米国防次官らが提案したのが民間軍事会社の活用だ。エリート部隊出身の高度訓練を受けた要員で構成される民間軍事会社は、ハマスとの直接対決を厭わない唯一の勢力かもしれない。

対テロ戦争での実績も豊富だ。適切な交戦規則と西側諸国のベストプラクティスに従って運用すれば、困難な環境での作戦遂行能力を発揮できる。ISFよりも迅速な展開が可能で、ハマスがさらに勢力を拡大する前に押し戻すことができるだろう。

日本から見た中東情勢の意味

日本にとってガザ情勢は遠い出来事に見えるかもしれないが、エネルギー安全保障や海上輸送ルートの安定に直結している。中東の不安定化は原油価格上昇を通じて日本経済に影響し、自衛隊の中東派遣継続の是非にも関わってくる。

民間軍事会社の活用という提案は、国際平和維持の新たなモデルを示唆している。日本も海外での平和構築において、従来の政府開発援助（ODA）や国際協力機構（JICA）による支援に加え、多様なアプローチを検討する時期に来ているのかもしれない。