中国AI企業の猛攻：3ヶ月で新モデル、無料戦略で新興国制覇へ

3ヶ月。これが今、中国のAI企業が新しいモデルを発表するサイクルになっている。一方、OpenAIのChatGPTが世界を驚かせてから1年以上が経つが、その間に中国勢は驚異的なペースで追い上げを見せている。

中国AI企業の「物量作戦」が本格化

火曜日、北京のスタートアップMoonshot AIが発表したKimi K2.5は、動画生成とエージェント機能でOpenAI、Anthropic、Googleの主要3モデルを上回る性能を主張した。注目すべきは、前回のK2モデル発表からわずか3ヶ月での更新だ。

同日、アリババも最新の生成AIモデルQwen3-Max-Thinkingを発表。「人類最後の試験」と呼ばれる包括的ベンチマークテストで米国の主要ライバルを上回ったと発表した。このモデルは、さまざまなタスクに最適なAIツールを自動選択し、過去の会話を文脈として活用して効率的に応答を生成する機能を持つ。

1月19日にはZ.aiがGLM 4.7モデルの無料版をリリース。需要が殺到し、わずか2日後にはAIコーディングツールの新規登録を制限せざるを得なくなった。百度（Baidu）も最新モデルErnie 5.0の発表後、香Kong上場株価が約3年ぶりの高値を記録している。

Google DeepMindのCEO、Demis Hassabis氏は今月、中国のAIモデルは米国開発のものから「数ヶ月」遅れているだけかもしれないとCNBCに語った。

「無料」という武器で新興国を攻略

中国企業の戦略は単なる技術競争ではない。彼らは価格競争力とオープンソース戦略で新興国市場の攻略を狙っている。

米国の主要AIモデルの多くが有料である一方、中国製モデルはオープンソース化される傾向にある。これにより無料または低コストでのアクセスが可能になり、モデルの基盤コードをカスタマイズすることもできる。

「中国以外の国々がこれらのモデルを使用し、大量のアプリケーションが中国のモデル上に構築されることを期待している」とLSYコンサルティングの創設者Alex Lu氏は説明する。「これは中国企業が市場に浸透する一つの方法だ」

実際、Microsoftは今月、アフリカでのDeepSeek使用率が他地域の2〜4倍高いとの推計を発表した。

ベンチマークより「エコシステム統合」

興味深いことに、中国企業は必ずしも最先端技術の開発に集中しているわけではない。モーニングスターのシニア株式アナリストIvan Su氏は、AIベンチマークに過度に注意を払うことは、既存のゲームやエンターテインメントエコシステムへの統合という真の価値から注意をそらすと指摘する。

テンセントは2月の旧正月期間中、AIチャットボットアプリYuanbaoを通じて10億元（約1億4000万ドル）の現金賞金を配布すると発表した。これは10年以上前にWeChatを主要なモバイル決済アプリの一つにした「紅包」キャンペーンを模倣したものだ。

アリババも今月、QwenAIアプリを更新し、チャットボットとやり取りするユーザーがアプリを離れることなく買い物、食事注文、決済を行えるようにした。Qwenは月間アクティブユーザー1億人以上を主張している。

「Qwenを使う人が多ければ多いほど、Taobaoを使って買い物をする人も多くなるという前提で、アリババにより多くの収益をもたらす可能性がある」とLu氏は説明する。これにより、基盤となるAIモデルの開発・運用コストを相殺できるという。

日本企業への影響は？

日本の技術企業にとって、この中国AI企業の急速な進歩は重要な意味を持つ。ソニーのエンターテインメント事業、任天堂のゲーム開発、トヨタの自動運転技術開発において、AIは不可欠な要素となっている。

中国製AIモデルの低コスト化とオープンソース化は、日本企業にとって新たな選択肢を提供する一方で、技術的依存のリスクも伴う。特に、エコシステム統合を重視する中国企業のアプローチは、日本企業が長年培ってきた「ものづくり」の思想と共通点があり、学ぶべき点も多い。