Trump政権による東太平洋でのボート爆撃で125名が犠牲に：国際法違反の懸念高まる

125名以上の命が失われました。トランプ政権は2026年1月23日、東太平洋の国際水域で最新のボート爆撃を実施し、2名を殺害したと発表しました。これにより、昨年9月2日にキャンペーンが開始されて以来、爆撃回数は少なくとも36回に達しています。

Trump政権下の米国南方軍によるボート爆撃の現状

米国南方軍の報告によると、今回の攻撃はピート・ヘグセス国防長官の指示により、統合タスクフォース「サザン・スピア」が実施したものです。軍側は、標的となった船舶が「指定テロ組織」によって運用され、麻薬密売ルートを航行していたと主張しています。しかし、乗船していた人物が麻薬密売に関与していたという具体的な証拠は、現時点では提示されていません。

この攻撃は、1月3日にベネズエラで実施されたマドゥロ前大統領の拘束作戦以降、今年初めての致命的な爆撃となりました。中南米地域におけるトランプ政権の攻撃的な姿勢は、国際社会で「超法規的殺人」にあたるのではないかという強い懸念を呼び起こしています。

国際社会が指摘する人道上の懸念と法的論争

特に問題視されているのは、「ダブルタップ」と呼ばれる手法です。昨年11月、最初の爆撃で生き残った人々を、二度目の攻撃で追い打ちをかけて殺害していたことが報じられ、米国内の与野党からも戦争犯罪の可能性を指摘する声が上がっています。

国際連合の専門家たちは、麻薬密売は国際法上の犯罪ではあるものの、「武力攻撃」には該当しないと指摘しています。ホワイトハウスは麻薬密売人を「不法戦闘員」と定義し、事実上の「武力紛争」状態にあると議会に通知していますが、この法的解釈を巡ってアメリカ自由人権協会（ACLU）などが政府を提訴しています。