米イスラエル対イラン戦争7日目、学校攻撃疑惑が問う戦争の境界線

米軍B-2爆撃機がイラン深部施設を攻撃、学校爆撃で175人の女児が死亡との報道。戦争犯罪の疑いが浮上する中、日本の平和憲法の意義を問い直す。

1,230人の死者を出した米イスラエル対イラン戦争が7日目を迎える中、一つの疑惑が国際社会に重い問いを投げかけている。イラン南部ミナブの女子校が攻撃され、175人の女児が犠牲になったとされる事件で、米軍の関与が疑われているのだ。

激化する空爆作戦

ピート・ヘグセス米国防長官は「爆撃が劇的に急増しようとしている」と警告し、実際にテヘランでは過去最大規模の空襲が行われた。米軍のB-2ステルス爆撃機が数十発の「貫通爆弾」を投下し、イラン深部の弾道ミサイル発射装置を破壊したと発表している。

イスラエル軍も「大規模な新たな攻撃の波」を開始したと表明。テヘラン大学周辺や住宅地域を含む複数の地点で巨大な爆発が発生し、アルジャジーラの現地記者は「これまでで最も激しい爆撃」と報告した。

軍事施設だけでなく、住宅ビルや駐車場、ガソリンスタンドなど民間施設も標的となっているとの証言もある。ケルマンシャー、シラーズ、イスファハンなど複数都市でも爆発が確認されている。

最も深刻な問題は、戦争初日に発生したミナブの女子校攻撃だ。イラン革命防衛隊によると、この攻撃で175人の女児が死亡。ユニセフは全体で181人の子どもが犠牲になったと発表している。

ロイター通信が米政府関係者の話として報じたところによると、米軍調査官らは「米軍が関与した可能性が高い」と判断しているという。ただし、最終結論には至っていない。

学校への意図的攻撃は戦争犯罪に該当する。もし米軍の関与が確認されれば、「数十年にわたる中東での米軍作戦で最悪の民間人犠牲事例の一つ」（ロイター）となる可能性がある。

現代戦争における民間人保護はジュネーブ条約などの国際人道法で厳格に規定されている。しかし、精密誘導兵器の時代にあっても、「誤爆」や「巻き添え被害」は後を絶たない。

問題は技術的限界だけではない。軍事目標と民間施設の区別が困難な都市部での戦闘、相手の軍事施設が民間地域に混在する状況など、現実の戦場は複雑だ。それでも国際法は明確で、民間人の意図的攻撃は許されない。

日本は戦後一貫して平和憲法の下で軍事力による解決を避け、外交と人道支援を重視してきた。今回の事件は、その選択の意味を改めて浮き彫りにしている。

この紛争は単なる二国間対立を超えた意味を持つ。イランは中東における「抵抗の軸」の中核であり、シリア、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派などとの関係が深い。

サウジアラビアがイランのミサイルを迎撃したとの報道もあり、湾岸諸国も巻き込まれる可能性が高まっている。エネルギー市場への影響も懸念され、日本のエネルギー安全保障にも直結する問題だ。

一方で、この紛争が中国とロシアにどのような影響を与えるかも注目される。両国はイランとの関係を深めており、西側諸国との対立構造がさらに鮮明になる可能性がある。