イラン攻撃6日目、民間施設への被害拡大が国際法に問いかけるもの

米・イスラエルによるイラン攻撃で1,230人が死亡、3,600以上の民間施設が被害。病院や学校への攻撃は戦争の新たな常識を作るのか。

1,230人の死者と3,600以上の民間施設への被害。これは単なる軍事作戦なのか、それとも戦争の新たなルールブックが書き換えられているのか。

米国とイスラエルによるイラン攻撃が6日目を迎えた3月5日、その規模と標的の性質が国際社会に深刻な問いを投げかけている。

民間インフラへの系統的攻撃

イラン外務省の発表によると、攻撃対象には病院、学校、住宅地区、テヘラン大バザール、そしてユネスコ世界遺産に登録されたゴレスタン宮殿まで含まれている。アザディ・スタジアムという国内最大のスポーツ施設も爆撃された。

イラン赤新月社の統計では、3,090軒の住宅、528箇所の商業施設、13の医療機関、9つの赤新月社センターが被害を受けた。ハータム病院、ガンディー病院など主要医療施設も損傷し、一部では建物崩壊により患者が負傷した。

「今日は昨日よりもひどい。北テヘランを攻撃している。逃げる場所がない。戦場のようだ」。テヘラン在住のモハンマドレザさん（36歳）の証言は、市民の置かれた状況を物語る。

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世界保健機関（WHO）はイランの保健インフラへの10回以上の攻撃を確認し、医療従事者4人が死亡、25人が負傷したと発表した。テドロス事務局長は「イランで13回、レバノンで1回の医療施設への攻撃を確認した」と述べている。

従来の戦争では軍事施設と民間施設の区別が重視されてきた。しかし今回の攻撃パターンは、インフラ全体を標的とする「総合的圧力」戦略を示唆している。これは湾岸戦争以降の米軍戦略の進化形とも言えるが、その合法性と倫理性は議論を呼んでいる。

攻撃は海上にも拡大し、米潜水艦がインド洋でイラン海軍のフリゲート艦「イリス・デナ」を撃沈。スリランカ海軍が87人の遺体を収容、32人を救助した。

日本にとって、この事態は複数の層で重要な意味を持つ。エネルギー安全保障の観点では、ホルムズ海峡を通る石油輸送への影響が懸念される。また、核不拡散体制への影響も見逃せない。イランの核開発が軍事攻撃の口実となる構図は、東アジアの安全保障環境にも示唆を与える。