解体された米国援助機関の革新部門が民間として復活

12セント。これが、アメリカ人一人当たりが年間で負担していた、世界を変える可能性を秘めた小さなプログラムの運営費でした。

開発イノベーション・ベンチャーズ（DIV）と呼ばれるこの部門は、米国国際開発庁（USAID）の一部として15年間活動し、途上国の課題解決に向けた革新的なプロジェクトを支援してきました。電力不要で新生児の呼吸を助ける医療機器、栄養価の高いトウモロコシの普及、オートバイタクシーによる医療アクセス改善など、数々の画期的な取り組みを育ててきたのです。

しかし、トランプ政権第2期の最初の数ヶ月でUSAIDとともに解体され、「ゴールライン目前」だった多くのプロジェクトが資金を断たれました。

民間資金による再出発

解体から1年後の今、DIVは独立非営利団体「DIVファンド」として復活を遂げました。Coefficient Givingからの4500万ドルの助成金をはじめとする民間慈善資金に支えられ、元USAID職員だったサーシャ・ガラント氏らが新組織を立ち上げたのです。

「年初は家が火事で、子どもたちを救い出すのに精一杯でした」とガラント氏は振り返ります。「でも、より良い家も必要です。火を消すためのより良い道具も必要なのです」

新しいDIVファンドの年間予算は約2500万ドルで、USAID時代の半分以下となりました。それでも、過去の実績は注目に値します。2021年の経済学者グループによる分析では、DIVが最初の3年間で投じた1920万ドルが2億8100万ドル相当の社会的便益を生み出したと推計されています。

日本の援助哲学との共通点

DIVのアプローチは、日本の国際協力の考え方と興味深い共通点があります。単に資金を提供するのではなく、現地のニーズに根ざした解決策を時間をかけて育て上げる手法は、日本の「顔の見える援助」の理念と重なります。

例えば、グアテマラでの栄養強化トウモロコシプロジェクトは、地域の食文化を尊重しながら栄養改善を図る取り組みです。これは日本が東南アジアで展開してきた「現地に寄り添う技術協力」と通じる部分があります。

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新たな可能性への期待

民間組織となったDIVファンドは、政府との再連携にも前向きです。ガラント氏は「証拠に基づくイノベーションを大規模プログラムに統合したいパートナーには、完全に門戸を開いている」と述べています。

日本の国際協力機構（JICA）や民間企業にとっても、このような革新的な援助手法は参考になるでしょう。特に、少子高齢化で労働力不足に直面する日本社会では、効率的で持続可能な社会問題解決のアプローチが求められています。