原油110ドル超え：ホルムズ海峡封鎖が日本経済を揺さぶる

ガソリンスタンドの価格表示が、週をまたぐたびに書き換えられている。その数字が、遠く離れたホルムズ海峡で起きていることを、静かに物語っています。

2026年3月9日月曜日、アジア市場の開幕とともに原油価格は急騰しました。北海産ブレント原油は24%近く上昇して1バレル114.74ドルに達し、米国産WTI原油も26%以上高い114.78ドルをつけました。東京市場では日経平均株価が7%超下落し、韓国のコスピ指数は8%超の暴落でサーキットブレーカーが発動されました。

なぜ今、これほどの衝撃なのか

事の発端は一週間前に遡ります。米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始し、石油関連施設を含む複数の標的を空爆しました。週末にかけて攻撃はさらに激化し、イランのエネルギーインフラや湾岸諸国の施設にも被害が拡大しました。

イランは日曜日、アリー・ハメネイー師の後継者として息子のモジュタバー・ハメネイー氏を最高指導者に指名。これは「強硬派が依然として主導権を握っている」という明確なシグナルです。ピーターソン国際経済研究所のアドナン・マザレイ氏は「人々はこの紛争が短期間では終わらないと気づき始めている」と述べ、米国が示した目標と約束が「ますます非現実的になっている」と指摘しています。

問題の核心は、世界の原油供給の約5分の1が通過するホルムズ海峡の封鎖です。この狭い水路は、紛争勃発から一週間で事実上の通行停止状態に陥っています。湾岸に滞留する「何百万バレルもの原油とLNG」は身動きが取れず、その影響は特にアジアの消費国に直撃します。

日本への具体的な影響：エネルギーから食卓まで

日本にとって、この危機は対岸の火事ではありません。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を経由します。トヨタやソニーといった製造業大手にとって、エネルギーコストの上昇は生産コストに直結します。

影響はエネルギーにとどまりません。原油価格の高騰は、ジェット燃料や肥料の前駆体となる石化製品の価格も押し上げます。食料品の輸送コスト上昇、農業用肥料の高騰、そして最終的には食卓の物価上昇へとつながる連鎖が始まっています。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は価格急騰について「イランの核の脅威を除去するための小さな代償だ」と述べ、短期的な混乱を容認する姿勢を示しました。米国のエネルギー長官は、イランのエネルギーインフラを標的にしているのはイスラエルであり米国ではないと強調しましたが、米国内でもガソリン価格の上昇に対する懸念が高まっています。

市場では、3月末まで海峡封鎖が続いた場合、原油価格が1バレル150ドルを超える可能性も指摘されています。既にアジアの消費者は米国産ガスの価格を競り上げており、大西洋の中間地点でヨーロッパ向けから向きを変えるタンカーも出始めています。

「エネルギー安全保障」という宿題、再び

日本はこれまでも、1973年のオイルショック、2011年の東日本大震災後のエネルギー政策転換など、幾度となくエネルギー安全保障の問題と向き合ってきました。再生可能エネルギーへの移行や原子力発電の再稼働論議が続く中、今回の危機は「中東依存」という構造的脆弱性を改めて浮き彫りにしています。

企業の視点から見れば、円安との複合効果も無視できません。原油をドル建てで購入する日本企業にとって、円安と原油高の同時進行は収益を二重に圧迫します。航空会社、物流会社、化学メーカーなど、エネルギー集約型の産業は特に厳しい局面を迎えています。

政府の対応も問われます。戦略石油備蓄の放出、省エネ要請、あるいは外交的な仲介努力——日本が取りうる選択肢は限られており、その有効性も不確かです。