ホルムズ海峡封鎖で原油90ドル超え——日本は何を失うか

2026年3月7日金曜日、東京のあるトラック運送会社の経営者は、ディーゼル燃料の仕入れ価格を確認して思わず画面から目を離した。1週間前と比べて15%の値上がり。「これが続くなら、運賃に転嫁するしかない」——その判断は、やがてスーパーの棚に並ぶ食品の価格に反映されることになる。

中東で始まった戦争が、日本の食卓を揺さぶろうとしている。

何が起きているのか

米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を開始してから約1週間。中東ではほぼすべての国がミサイルや無人機による攻撃を受け、世界のエネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥っている。

海峡を通過できなくなったタンカーが運ぶ原油は、1日あたり約2000万バレル。これは世界の海上原油輸送量の約20%に相当する。イランはサウジアラビアの主要製油所を攻撃し、カタールのLNG施設にも打撃を与えた。世界のLNG供給量の約20%が一時的にオフラインとなっている。

価格への影響は即座だった。米国産原油（WTI）は1バレル90.90ドルと、1週間前比36%上昇。国際指標のブレント原油も27%高の92.69ドルに達した。エネルギー調査会社Rystad Energyのチーフエコノミスト、クラウディオ・ガリンベルティ氏によれば、欧州ではディーゼル価格が2倍に、アジアではジェット燃料が約200%上昇した。

Enverusのマクロ石油ガス調査責任者アル・サラザール氏は、施設の被害と予防的な生産停止を合わせると「現在、1日あたり約900万バレルが市場から消えている」と述べ、「極度の供給不足の状態にある」と警告している。

トランプ大統領は3月3日、軍事作戦は「4〜5週間」で終わると述べたが、金曜日にはイランの「無条件降伏」なしに交渉を行う可能性を否定した。専門家の多くは、紛争の長期化を見込み始めている。

日本への直撃——エネルギー安全保障の死角

日本にとって、この危機は構造的な弱点を突くものだ。日本はエネルギー自給率が約12%（2023年度）と主要先進国の中でも特に低く、原油の約90%以上を中東に依存している。ホルムズ海峡は、日本に届く原油の大動脈に他ならない。

LNGについても同様だ。日本は世界最大級のLNG輸入国であり、カタールは主要な調達先の一つ。カタールのLNG施設が攻撃を受けたことは、日本の電力・ガス会社に直接的な影響を及ぼす。電力コストの上昇は、製造業のコスト競争力を削ぎ、家庭の光熱費を押し上げる。

トヨタやホンダなどの自動車メーカーは部品輸送コストの上昇に直面し、JALやANAは燃料費の急騰によって収益圧迫を受ける。円安が続く局面では、ドル建てで取引される原油の輸入コストはさらに膨らむ。

さらに見落とされがちな点がある。コメンターの一人が指摘したように、ホルムズ海峡が封鎖されているのは原油だけではない。世界の硫酸の約30%、ヘリウムの約35%、そして肥料の原料となる尿素の相当量も同海峡を通過している。農業資材の高騰は、食料価格の上昇を通じて家計に波及する。

「アメリカが産油国だから安心」は通じない——グローバル市場の論理

「米国は世界最大の産油国なのに、なぜ価格が上がるのか」という疑問は自然だ。答えはグローバル市場の構造にある。

原油は国際市場で取引されるコモディティであり、どこで産出されても価格は世界需給を反映する。米国産原油が増産されても、市場に出回るまでには「約6ヶ月のタイムラグ」がある（サラザール氏）。加えて、米国が主に産出する軽質原油（ライト・スウィート）と、東西海岸の製油所が処理できる重質原油の間にはミスマッチがある。米国でさえ、精製品の一部を輸入に頼っているのだ。

この構造は日本にとって示唆的だ。「産油国でないから脆弱」という単純な話ではなく、エネルギー市場はあらゆる国を地政学リスクに晒す相互依存のネットワークとして機能している。

トランプ大統領は金曜日、湾岸地域での損失を最大約200億ドルまで保証する計画を発表し、海上貿易の信頼回復を図った。しかしニューヨーク大学のエネルギー専門家エイミー・ジャフェ氏は、保険だけでは問題は解決しないと指摘する。「ドローン、機雷、武装スピードボート——対テロ問題に対する信頼できる解決策が示されない限り、ホルムズ海峡の瓶首は解消されない」。

サラザール氏の言葉は重い。「RPG（ロケット推進グレネード）一本を持った人間が岸に立つだけで、タンカーを沈めることができる。そしてこれは永遠に続く可能性がある」。

多角的な視点から

日本政府の立場から見れば、同盟国である米国の軍事行動を公然と批判することは難しい。しかし経済的打撃は現実であり、エネルギー安全保障政策の再点検を迫られる可能性がある。原子力発電の再稼働や再生可能エネルギーへの移行加速を巡る議論が、再び熱を帯びるかもしれない。

湾岸諸国（GCC）の視点では、輸入食料の約80%がホルムズ海峡を通じて届く。エネルギーの輸出国でありながら、食料という生命線を同じ海峡に依存するという逆説的な脆弱性が露わになっている。

一方、中国やインドなどのアジア新興国は、代替供給源の確保や、ロシア産エネルギーへの依存度を高める可能性がある。これは地政学的な力学にも影響を与えうる。

「ペイチェック・トゥー・ペイチェック（自転車操業）で生活している市民が、仕事に行くために車を運転しなければならない」——ルイジアナ州の市民の言葉は、大国の戦略的決断が最も遠いところにいる人々の生活を直撃する構造を、静かに告発している。