ホルムズ海峡が閉鎖された。歴史上初めて。

「ホルムズ海峡が閉鎖されることは、最悪のシナリオですらなかった。それは想像すら不可能なシナリオだった」——JPモルガンのアナリスト、ナターシャ・カネヴァはウォール・ストリート・ジャーナルにそう語った。だが今、その「想像不可能」が現実になっている。

何が起きているのか

2026年3月、米国とイランの戦争が始まってから10日が経過した。世界の原油輸送の約20%を担うホルムズ海峡は、記録された歴史の中で初めて、事実上の閉鎖状態に陥っている。通常の船舶交通量は最大85%減少し、イラン海軍はこの海域に進入しないよう船舶に警告メッセージを送り続けている。土曜日にはマルタ船籍のタンカーがイランのドローン攻撃を受けた。

その結果、市場は激しく揺れている。WTI原油先物は1週間余りで70%急騰し、先物契約の歴史上最大の上昇幅を記録した。2026年に入ってからの上昇率は77%に達し、直近まで70ドルを下回っていた原油価格は一変した。米国株式市場ではS&P500が1%超下落、ダウ平均は575ポイント超の下落で取引を開始した。

エネルギー史家のダニエル・ヤーギンは「これは日々の石油生産量という観点で、世界史上最大の混乱だ。数週間続けば、世界経済全体に波及する」と警告している。

なぜ今、これが重大なのか

ホルムズ海峡は単なる「通り道」ではない。サウジアラビア、イラク、クウェート、UAE、イランという主要産油国が湾岸から原油を輸出するための、ほぼ唯一の出口だ。陸上パイプラインによる迂回ルートは存在するが、現在の閉鎖規模をカバーするには到底足りない。さらに、地域の産油国は安全保障上の懸念から生産を自主的に削減し始めており、貯蔵タンクが満杯のため出荷できない原油が積み上がっている。

これは供給側の危機であると同時に、物流の危機でもある。

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米国内ではすでに政治問題化している。専門家はガソリン価格が数週間以内に1ガロン4〜5ドル（リットル換算で約105〜132円相当）に達すると予測しており、生活費問題が最大の政治争点となっている中間選挙イヤーに、さらなる圧力がかかっている。

日本への影響：エネルギー安全保障の急所

日本にとって、この危機は他人事ではない。日本は原油輸入量の約90%以上を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を通過する。1970年代のオイルショックの記憶を持つ日本社会にとって、海峡閉鎖というシナリオは長年の「悪夢」だった。

トヨタや日産などの自動車メーカーは、エネルギーコストの上昇が製造コストに直撃する。JALやANAなどの航空会社は燃料費の急騰に直面し、運賃への転嫁か収益圧迫かの選択を迫られる。電力会社は液化天然ガス（LNG）の調達コスト上昇を受け、電気料金の再値上げを検討せざるを得ない状況になりかねない。

一方、日本政府は石油備蓄（IEA基準で90日分以上）を保有しており、短期的な供給途絶には一定の耐性がある。だが「数週間」が「数ヶ月」に延びた場合、その備蓄も限界を迎える。

興味深いのは、日本がイランとの外交関係を歴史的に維持してきた数少ない西側寄りの国の一つであるという点だ。過去の核交渉でも日本は独自の仲介外交を展開してきた。今回の危機で、日本の外交的立場がどう機能するか——あるいは機能しないか——は注目に値する。

誰が得をして、誰が損をするのか

原油高の「受益者」も存在する。ロシアや米国のシェールオイル生産者、カナダのオイルサンド企業などは、代替供給源として需要が急増する可能性がある。エクソンモービルやシェブロンの株価は市場全体の下落に逆行して上昇している。

一方、明確な「敗者」は輸入依存度の高い国々だ。日本、韓国、インド、そして欧州の多くの国が該当する。新興国はドル建て原油価格の上昇と自国通貨安のダブルパンチを受けるリスクがある。

消費者レベルでは、ガソリン代だけでなく、輸送コストを通じた食料品や日用品の値上がりという形で影響が広がる。インフレが落ち着きつつあった世界経済にとって、これは再点火のリスクだ。