米国の核実験再開宣言、中国の「不透明な活動」への対抗措置

米国務省高官が中国の秘密核実験疑惑を理由に核実験再開を示唆。トランプ政権の三国間核軍縮構想と新たな軍拡競争の可能性を分析。

2020年、中国が秘密裏に核実験を実施したとする米国の疑惑が、新たな核軍拡競争の引き金となろうとしている。

米国務省のクリストファー・イーウ軍備管理・不拡散担当次官補は、中国の「不透明な活動」に対抗するため、米国が核実験を再開する可能性を示唆した。「大統領が述べたように、米国は『対等な基準』で実験に復帰する」と発言し、核実験全面禁止条約（CTBT）体制に大きな波紋を投げかけている。

疑惑の核心：2020年の秘密実験

米国が問題視しているのは、中国が2020年に実施したとされる核実験だ。米国は最近になってこの実験の存在を公式に指摘し、「秘密裏に実施された」と非難している。

中国は1996年のCTBT署名以降、核実験の全面停止を約束してきた。しかし、米国務省によれば、中国の核活動には「透明性が欠如」しており、国際的な監視体制を回避している可能性があるという。

一方、中国側はこうした疑惑を一貫して否定している。中国外務省は「中国は核実験モラトリアムを厳格に遵守している」と反論し、米国の主張を「根拠のない憶測」として退けている。

トランプ大統領は就任以来、中国とロシアを含む三国間核軍縮協定の締結を目指してきた。しかし、この構想は当初から大きな課題を抱えていた。

米国とロシアが保有する核弾頭数は各々約6,000発とされる一方、中国の核戦力は500発程度と推定されている。この圧倒的な格差により、中国は「対等な削減」を前提とした交渉への参加を拒否してきた。

今回の核実験再開示唆は、こうした交渉の行き詰まりを背景としている。米国は中国に対し、「透明性の向上」と「対等な軍縮交渉への参加」を促すため、圧力を強化する方針とみられる。

核実験再開の可能性は、国際的な核不拡散体制に深刻な影響を与えかねない。特に日本にとっては、唯一の被爆国として核廃絶を訴えてきた立場から、複雑な対応を迫られることになる。

岸田政権は米国との同盟関係を重視する一方で、核兵器廃絶への取り組みも外交政策の柱としている。米国の核実験再開は、この両立を困難にする可能性がある。

また、東アジアの安全保障環境への影響も深刻だ。北朝鮮の核開発に加え、米中間の核競争が激化すれば、地域全体の軍事的緊張が高まることは避けられない。

今回の問題の核心は、核実験の「検証可能性」にある。CTBTの国際監視制度（IMS）は世界各地に337の監視施設を配置しているが、すべての核活動を完全に把握することは技術的に困難とされる。

特に地下核実験の場合、爆発規模が小さければ地震波による検知が困難になる。米国が中国の2020年の実験を「秘密裏」と表現するのも、こうした検証の限界を反映している。

一方で、核保有国間の相互不信が高まれば、疑わしい活動はすべて「秘密実験」と解釈される危険性もある。透明性の向上は重要だが、それだけで問題が解決するわけではない。